原子力平和利用研究Ⅱ

2020年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 単年度事業
事業形態 自主事業
事業費 ¥8,800,000

事業概要

 北朝鮮の非核化、イラン核合意からの米国の離脱が国際問題となるなど、核不拡散や核物質の管理は世界の安全保障にとって重要な問題となっています。日本においても、当面利用の見込みのないプルトニウム47トンを抱えており、核物質の管理は大きな課題となっています。今後、世界唯一の被爆国として、また原子力平和利用先進国として、核物質の不拡散や適正管理にどのように取り組むのかを世界に示す必要があると考えます。
 本事業では、こうした背景のもと、核不拡散と原子力平和利用に関する日本政府の役割について、単に国内の事情だけでなくグローバルな視点で議論し、提言を行うことを目指します。

これまでの活動実績

1.新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会
本研究会の2018~2019年度の活動においては、日本および米国等の専門家の知見を集め、「核燃料の国際的管理」「北朝鮮の非核化」「世界の核軍縮・核不拡散」について、政策提言の作成を行いました。

【研究会メンバー 】 敬省略・順不同
座長 鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
委員 岩本 友則  日本核物質管理学会事務局長
   太田 昌克  共同通信編集委員
   大庭 三枝  神奈川大学教授 、 元原子力委員会委員
   坂田 東一  日本宇宙フォーラム理事長 、元ウクライナ・モルドバ共和国大使
   佐賀山 豊  日本原子力研究開発機構理事長シニアアシスタント
   西田 恒夫  広島大学平和センター名誉センター長 、元国連大使
   田中 伸男  笹川平和財団会長
(オブザーバー)
   長山 智恵子 元福島県高等学校教諭
                             (2020年4月時点)

2.これまで作成した提言
世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献~唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を~(2020年6月17日)
北朝鮮非核化に関する日本政府への提言~北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に~(2020年2月21日)
プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言~プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を~(2019年6月4日)

担当研究者

小林 祐喜
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