人口変動の新潮流への対処」事業 2008年度研究報告 『外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅰ』


カテゴリー区分 調査報告書
一般/基金区分 一般事業
発行 2010.01
著者/編者 笹川平和財団
備考 A4版、860g、厚さ1.6cm


 2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。
 とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

 ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂しました。
本書は、3年間にわたる研究プロジェクトの1年目の研究報告にあたります。

 笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、3年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。

 下記の3分野についてより調査を深めた2冊目の資料の発行も近日予定しており将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。
※PDF版をダウンロードし、ご覧ください。
<問い合わせ先>
笹川平和財団 国際事業部
電話番号:03-5157-5140
FAX番号:03-5157-5158
概要
  • 第1部
    • 日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、論争の推移や研究を整理しました。
  • 第2部
    • 中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の国際比較を試みています。
  • 第3部
    • 日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを論じています。
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