「人口変動の新潮流への対処」事業 2010年度研究報告 『外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅲ』


カテゴリー区分 調査報告書
一般/基金区分 一般事業
発行 2011.04
著者/編者 笹川平和財団
金額 無料
備考 A4版、730g、厚さ1.5cm 


 笹川平和財団は、2011年3月に『外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅲ』を刊行しました。

 笹川平和財団は2008年に開始した「人口変動の新潮流への対処」事業を通じて、外国人労働者をめぐる包括的な調査研究を3年間にわたって進めてきました。

 今後の労働人口の縮小や経済への影響、すでに大規模な外国人労働者を受け入れてきた欧米諸国や受け入れを開始したアジアの新興国、日本国内で働く外国人労働者の実態などについて、コンピューター・モデルや現地調査などを通じてまとめあげたのが本報告書です。

 報告書には、2010年12月に東京で開催したエマニュエル・トッド氏の講演録も収録されています。

※配布終了
     
◇問い合わせ先
 笹川平和財団 国際事業部
 電話番号:03-5157-5140
 FAX番号:03-5157-5158
 
目次
  • 第1部 人口構成の変化と労働市場に関する報告
    • 第1章 外国人労働者と日本経済――笹川モデルによるシミュレーション分析
    • 第2章 日本の漁業における労働力不足と外国人研修・技能実習生の受け入れ――宮崎県南郷漁業協同組合の取り組み
    • 第3章 IT産業で働く元留学生のキャリア意識と日本での就労に関する調査報告
  • 第2部 移民政策の国際比較:東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
    • 第1章 UAEにおける外国人労働者の受け入れ体制と就労の現状
    • 第2章 家事労働の担い手問題と労働市場の分節化――香港の事例から
    • 第3章 韓国における多文化社会の到来と政策的対応
    • 第4章 中国の労働者送り出し政策の現状――補論
    • 第5章 ベトナムにおける貧困削減と海外就労者送り出し政策
    • 第6章 インドの労働者送り出し政策――ケララ州の事例を中心に
  • 第3部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
    • 第1章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ概要
    • 第2章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ報告(地域モデル別)
    • 第3章 地域モデルの汎用化にむけて
    • コラム1:外国人住民による社会参画――岐阜県外国人コミュニティリーダー育成研修
    • コラム2:留学生を雇用する介護施設の事例
  • エマニュエル・トッド氏講演録
      「日本と移民――ヨーロッパの成功と失敗から得られるいくつかの教訓」
財団について
助成申請
年度
年度
メルマガ登録はこちら
その他一覧

ページトップ