政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
難民豪州シンポジウム報告書
笹川平和財団では、2011年度より３年間の予定で「難民受入政策の調査と提言」事業を実施しています。
アジア太平洋地域に世界の難民の三分の一が暮らす中、アジア諸国自らも難民問題に取り組むことが求められるようになっています。そうした状況を踏まえ、本事業では、難民問題とは何か、日本は難民問題にどう取り組んでいくべきなのかを考えていきます。
本報告書は、オーストラリアで難民定住支援に携わってこられた専門家２名を交えて東京で開催したシンポジウムの議論をまとめたものです。
グローバルなトレンドから見た日本、日本政府の第三国定住の取り組み、オーストラリアから何が学べるのかなど、ぜひご一読ください。
【シンポジウム概要】
日時：2011年11月４日（金）14:30～17:00
場所：日本財団ビル大会議室
オーストラリアからの招へい者：
・Dr. メリカ・ヤシン・シーク・エルディン氏
(AMES定住支援サービス・マネージャー、エリトリア難民出身）
・セイン・ナントゥ・クヌー氏
（AMESコミュニティ・リエゾン・オフィサー、ミャンマー難民出身）
アジア太平洋地域に世界の難民の三分の一が暮らす中、アジア諸国自らも難民問題に取り組むことが求められるようになっています。そうした状況を踏まえ、本事業では、難民問題とは何か、日本は難民問題にどう取り組んでいくべきなのかを考えていきます。
本報告書は、オーストラリアで難民定住支援に携わってこられた専門家２名を交えて東京で開催したシンポジウムの議論をまとめたものです。
グローバルなトレンドから見た日本、日本政府の第三国定住の取り組み、オーストラリアから何が学べるのかなど、ぜひご一読ください。
【シンポジウム概要】
日時：2011年11月４日（金）14:30～17:00
場所：日本財団ビル大会議室
オーストラリアからの招へい者：
・Dr. メリカ・ヤシン・シーク・エルディン氏
(AMES定住支援サービス・マネージャー、エリトリア難民出身）
・セイン・ナントゥ・クヌー氏
（AMESコミュニティ・リエゾン・オフィサー、ミャンマー難民出身）
目次
| カテゴリー区分 | 講演録／議事録 |
| 一般／基金区分 | 笹川平和財団 |
| 発行 | 2012.04 |
| 著者/編者 | 笹川平和財団 |
| 報告書の概要 | 第一部：オープニング・セッション ・ダニエル・アルカル氏（UNHCR駐日事務所首席法務官） ・ブライアン・バーバー氏 （アジア太平洋難民の権利ネットワーク東アジア分科会代表） ・阿部 康次氏（外務省総合外交政策局人権人道課長） 第二部：オーストラリアにおける国や地域レベルの受け入れ ・森谷 康文氏（北海道教育大学准教授） ・Dr. メリカ・ヤシン・シーク・エルディン氏 (AMES定住支援サービス・マネージャー） ・セイン・ナントゥ・クヌー氏 （AMESコミュニティ・リエゾン・オフィサー） 第三部：パネル・ディスカッション |
