政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
「人口変動の新潮流への対処」事業
2009年度研究報告 『外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅱ』
2010年9月、外国人労働者問題をめぐる諸データや論点の整理を試みる『外国人労働者問題をめぐる資料集Ⅱ』を刊行いたしました。
とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を進めております。
本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの２年目の研究報告にあたります。
『資料集Ⅰ』に引き続き「人口構成の変化と労働市場」「移民政策の国際比較」「日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状」の３分野について、さらに調査研究を深めた内容となっております。
※配布終了
とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を進めております。
本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの２年目の研究報告にあたります。
『資料集Ⅰ』に引き続き「人口構成の変化と労働市場」「移民政策の国際比較」「日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状」の３分野について、さらに調査研究を深めた内容となっております。
※配布終了
お問い合わせ先
笹川平和財団 国際事業部
電話番号:03-5157-5140
FAX番号:03-5157-5158
笹川平和財団 国際事業部
電話番号:03-5157-5140
FAX番号:03-5157-5158
目次
| カテゴリー区分 | 調査報告書 |
| 一般／基金区分 | 一般事業 |
| 発行 | 2010.09 |
| 著者/編者 | 笹川平和財団 |
| 備考 | A4版、970ｇ、厚さ1.9cm |
| 目次 | ◆第１部 人口構成の変化と労働市場に関する報告 第１章 東アジア地域の高度人材の移動と日本の専門的・技術的外国人労働者 第２章 インドネシア人看護師・介護士受け入れに関するアンケート調査 －アンケートに基づく就労前と就労後の評価の相違について－ 第３章 外国人労働者の受け入れをめぐる政策スキームとその機能 第４章 人口構成変化と外国人労働者受入れ問題に関する分析手法について ：一般均衡論によるシミュレーション分析 ◆第２部 移民政策の国際比較：東アジアにおける送り出し・受け入れ政策 第１章 フィリピンにおける看護教育と学生のキャリアプラン 第２章 ベトナムの海外就労者送り出し政策 第３章 金融危機後の中国の労働力送り出し政策と労働力市場 第４章 シンガポールの移民政策と外国人労働者の受け入れ 第５章 韓国の外国人労働者受入れをめぐる政策の展開 第６章 台湾における結婚移民に対する社会統合政策 第７章 EUにおける社会統合政策と第三国出身者に対する処遇 ◆第３部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状 第１章 ４つの地域モデルにおける外国人ニーズ調査 第２章 日本の社会統合の地域モデルの提案 第３章 欧州の社会統合施策からの示唆 ～欧州における自治体調査報告から～ 第４章 日本における社会統合政策の推進に向けて |
