「第8回太平洋・島サミット成功に向けた提言」の手交について
海洋,太平洋島嶼国地域,ニュース,太平洋島嶼国事業,2017年度
公益財団法人笹川平和財団と独立行政法人海技教育機構(以下、JMETS)は、日本財団からパラオ共和国に無償供与される40メートル型巡視船の正規乗組員の育成に向けた研修を海技大学校で開始しました。
ミクロネシア地域の国々では、違法漁船の乱獲による水産資源の減少や観光客の増加による海の環境破壊が大きな問題となっています。日本財団と笹川平和財団は、2008年からパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国の海上保安能力の強化を支援してきました。パラオ共和国に対してはこれまでに小型パトロール艇や高速救難艇計4隻の供与と共に乗組員の人材育成を支援してきました。昨年2月には、パラオ共和国政府との間に新たに40メートル型の巡視船の無償供与、係留施設と庁舎の建設および巡視船乗組員の人材育成を実施する覚書を締結しました。
このたび海技大学校では、40メートル型巡視船の乗組員として配属される船員未経験者の新規採用者10名、船員としての経験を有する者(幹部候補者)5名に分けて、それぞれ以下の期間に研修を実施します。
新規採用者10名 : 5月10日~6月2日、 6月12日~7月7日
幹部候補者 5名 : 7月18日~8月4日、 8月16日~9月22日(予定)
研修内容は、運航に関する基本的な知識の習得、各種シミュレータを用いた実習等を行います。加えて、新採用者10名は、船内保守や工具の取扱方法を習得するとともに、サバイバル訓練をはじめとするSTCW条約上の基本訓練を受講し、また、幹部候補者5名は安全管理等について学ぶ予定です。修了後は、パラオ共和国の40メートル型巡視船の正規乗組員として海上保安業務に従事します。