次回総選挙前に新憲法の準備が整う可能性がある：フィジー司法長官代行（2026年7月21日、スバ、FIJI SUN/PACNEWS）
フィジー、政治
次回総選挙前に新憲法の準備が整う可能性がある：フィジー司法長官代行
（2026年7月21日、スバ、FIJI SUN/PACNEWS）
10分
抄訳
フィジーの シロミ・トゥランガ司法長官代行は、連立政権が2026年9月1日までに新たな憲法草案を準備することを目指す中、憲法起草担当者およびコンサルタントのアンソニー・リーガン教授が、すでに自身のオフィスを拠点に作業を進めていると述べた。
トゥランガ氏は、司法長官府の利用可能なリソースを最大限に活用し、憲法見直し作業に投入していることを明らかにした。
同氏によると、市民から寄せられた意見・提案を取りまとめて要約し、その後、憲法見直し委員会（CRC: Constitutional Review Commission）に送付して、検討、提言、および草案作成に活用してもらうという。
「目標期限は9月1日より前である。」と次回の総選挙が新憲法の下で実施される可能性について問われたトゥランガ氏は、その可能性はあるとしながらも、確約は避けた。
「それは可能である。市民からの意見提出を見る限り、その方向を支持する非常に強い世論がある。」
同氏はさらに次のように述べた。「私は予測をしたくない。CRC は独立して任命された機関である。私たちは、その提言と草案がまとまるのを待ち、その後に内閣に提出する必要がある。」
トゥランガ氏は、法律上は議会が発足から3年6か月を迎えた翌日に選挙実施のための総選挙を公示することが可能だと説明した。一方で、政府の当面の最優先課題は引き続き憲法見直しの完了であるとした。
シティベニ・ランブカ首相は以前、改革作業が期限までに完了しない場合には、フィジーは現行憲法の下で総選挙を実施する可能性もあると述べている。なお、次回総選挙は2027年2月までに実施される予定となっている。
トゥランガ氏は、司法長官府の利用可能なリソースを最大限に活用し、憲法見直し作業に投入していることを明らかにした。
同氏によると、市民から寄せられた意見・提案を取りまとめて要約し、その後、憲法見直し委員会（CRC: Constitutional Review Commission）に送付して、検討、提言、および草案作成に活用してもらうという。
「目標期限は9月1日より前である。」と次回の総選挙が新憲法の下で実施される可能性について問われたトゥランガ氏は、その可能性はあるとしながらも、確約は避けた。
「それは可能である。市民からの意見提出を見る限り、その方向を支持する非常に強い世論がある。」
同氏はさらに次のように述べた。「私は予測をしたくない。CRC は独立して任命された機関である。私たちは、その提言と草案がまとまるのを待ち、その後に内閣に提出する必要がある。」
トゥランガ氏は、法律上は議会が発足から3年6か月を迎えた翌日に選挙実施のための総選挙を公示することが可能だと説明した。一方で、政府の当面の最優先課題は引き続き憲法見直しの完了であるとした。
シティベニ・ランブカ首相は以前、改革作業が期限までに完了しない場合には、フィジーは現行憲法の下で総選挙を実施する可能性もあると述べている。なお、次回総選挙は2027年2月までに実施される予定となっている。
コメント
フィジーの独立は1970年10月10日、その後、1987年に2度の軍事クーデター、2000年に文民によるクーデター、2006年に軍事クーデター（無血）が発生しました。この結果、フィジーでは、1970年憲法（1987年クーデター後廃止）、1990年憲法（Constitution of the Sovereign Democratic Republic of Fiji）、1990年憲法を改正した1997年憲法（The Constitution of the Republic of the Fiji Islands、2006年クーデター後に停止）、2013年憲法が制定されてきました。
2013年憲法は2013年9月6日に制定、即時公布されましたが、その内容は、1990年憲法および1997年憲法が先住民系フィジー人（イタウケイ：iTaukei）の権利を優遇する性格を持つのに対し、出自を問わず、すべてのフィジー人を同じフィジー人とし、多民族国家として国力を上げることを目指すものでした。これに対し、先住民系フィジー人の間には権利が侵害されたと認識している人々も少なくありません。人口構成としては6割弱が先住民系、３割強がインド系、1割程度がアジア系、欧州系、他の太平洋島嶼国をルーツに持つ人々と捉えてよいでしょう。
その2013年憲法についてですが、以下の特徴があります。
1. GCC（Great Council of Chiefs：伝統的権威の大首長会議）の廃止。GCCは民主的に選ばれた議員による議会の上位に位置する伝統的首長によるもので、民主的な議会を伝統的権威が抑える形となっており、これを廃止しました。
2. 民族別議席配分の撤廃。1997年憲法では議会の全46議席を、先住民系（イタウケイ）23議席、インド19議席、欧州系などその他の民族3議席、ロトゥマ1議席として区別・配分されていましたが、これを廃止しました。
3. 選挙の全国区比例代表制導入（現在は55議席）。政党政治による政治の安定を図るもので、全投票数に対する閾値も導入、ミニ政党の乱立を防ぎ、安定した議会与党、議会野党による安定した議会を目指したものでした（当時の政権側に有利でもあった）。
この制度は、各政党にカリスマ的人気を誇る候補者がいれば、多くの票を獲得し多くの議席が配分されるため、その政党に所属していれば、候補者個人ではわずかな獲得票であっても当選することできました。例えば、ある選挙では1万５千票を超える支持を得た無所属候補がいましたが、閾値を越えずに落選、一方で1000票にも満たない候補者が当選していました。
2014年に実施された憲法制定後初の選挙では、FijiFirst党（現在は消滅）は、当時のバイニマラマ首相の人気の高さにより50議席中32議席を獲得し圧倒的な強さを見せていました。バイニマラマ政権はすべてのフィジー人が平等、経済重視という立場でした。一方、先住民系優先のSODELPAが15議席、インド系インテリ層中心のNFPが3議席で議会野党を構成することとなりました。選挙後、2006年以来の選挙、民政復帰であったこともあり、議員に対する議会運営に関するものを含む議員としての能力強化支援が求められていました。
2018年の選挙では、SODELPAの党員や支持者にはランブカ元首相（当時）を担ぐことに拒否感を示す人少なからず存在していましたが、議席を獲得するためにはそのカリスマ性が必要ということで政界への復帰を求め、結果、SODELPAが21議席に躍進、FijiFirstは51議席中27議席と数を減らし、NFPは3議席を維持しました。
2022年の選挙ではFijiFirstは55議席中26議席と単独過半数を逃し、ランブカ元首相率いるPAPが21議席、NFP5議席、SODELPA3議席を獲得、これら3政党が連立を組むことで政権交代を実現、FijiFirstは崩壊していきました。
4. 憲法改正の難しさ。2013年憲法では、憲法改正の手順を次のように定めています。
(1)憲法改正法案（Bill to amend the Constitution）の作成。この法案にはどの条文をどのように改正するのか明示する必要がある。
(2)国民の意見を反映させるプロセスとして、同法案は議会で審議される前に官報で公表され、30日間の公開期間が設けられる。
(3)議会における採決。憲法改正法案は3回の読会（reading）が行われる。通常、1回目は概略の説明と討議、2回目が修正案の検討及び採決、3回目が最終的な可否の決定のための採決であり、この2回目と3回目の採決は、議員総数の4分の3の賛成が必要。現在の議員総数は55なので、42の賛成票が必要となる。
(4)憲法改正法案が議会を通過した場合、議長が結果を大統領に通知。大統領が同法案を選挙管理委員会（Electoral Commission）付託し、同法案に対する国民投票が行われる。憲法改正法案承認のためには、国民投票で登録有権者全体の4分の３の賛成が必要。
(5)国民投票で憲法改正法案が承認された場合、大統領が裁可することで成立する。
議会では、FijiFirstの崩壊により、元FijiFirst議員が与党側に回っているため、4分の3の賛成を得ることは不可能ではないようです。しかし、国民投票で登録有権者全体の4分の3の賛成というのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。単純に人口構成で見てみると、インド系住民の１割が与党を支持しているとしても、75%を超えることは難しそうです。国民投票のための登録有権者数やその構成を変えない限り、このハードルを越えることは難しいでしょう。
憲法改正の内容について、現地ではCRCに対しさまざまな意見が出されているようです。最近ではクーデターに関与した者に対する免責条項について、現軍司令官が廃止を望む立場を表明したことが話題となっていますが、2013年憲法のどの部分を改正するかについては、人によって意見がバラバラであり、焦点が絞られていないというのが実情のようです。
一方、フィジーでは憲法改正の有無にかかわらず、総選挙が本年12月24日から来年2月4日の間に実施されることになります。選挙に向け、与党PAP（People's Alliance Party）、SODELPA（Social Democratic Liberal Party）、NFP（National Federation Party）、FijiFirstの後継政党といわれるOne Nationなど10政党が選挙管理委員会に登録されています。
2013年憲法は2013年9月6日に制定、即時公布されましたが、その内容は、1990年憲法および1997年憲法が先住民系フィジー人（イタウケイ：iTaukei）の権利を優遇する性格を持つのに対し、出自を問わず、すべてのフィジー人を同じフィジー人とし、多民族国家として国力を上げることを目指すものでした。これに対し、先住民系フィジー人の間には権利が侵害されたと認識している人々も少なくありません。人口構成としては6割弱が先住民系、３割強がインド系、1割程度がアジア系、欧州系、他の太平洋島嶼国をルーツに持つ人々と捉えてよいでしょう。
その2013年憲法についてですが、以下の特徴があります。
1. GCC（Great Council of Chiefs：伝統的権威の大首長会議）の廃止。GCCは民主的に選ばれた議員による議会の上位に位置する伝統的首長によるもので、民主的な議会を伝統的権威が抑える形となっており、これを廃止しました。
2. 民族別議席配分の撤廃。1997年憲法では議会の全46議席を、先住民系（イタウケイ）23議席、インド19議席、欧州系などその他の民族3議席、ロトゥマ1議席として区別・配分されていましたが、これを廃止しました。
3. 選挙の全国区比例代表制導入（現在は55議席）。政党政治による政治の安定を図るもので、全投票数に対する閾値も導入、ミニ政党の乱立を防ぎ、安定した議会与党、議会野党による安定した議会を目指したものでした（当時の政権側に有利でもあった）。
この制度は、各政党にカリスマ的人気を誇る候補者がいれば、多くの票を獲得し多くの議席が配分されるため、その政党に所属していれば、候補者個人ではわずかな獲得票であっても当選することできました。例えば、ある選挙では1万５千票を超える支持を得た無所属候補がいましたが、閾値を越えずに落選、一方で1000票にも満たない候補者が当選していました。
2014年に実施された憲法制定後初の選挙では、FijiFirst党（現在は消滅）は、当時のバイニマラマ首相の人気の高さにより50議席中32議席を獲得し圧倒的な強さを見せていました。バイニマラマ政権はすべてのフィジー人が平等、経済重視という立場でした。一方、先住民系優先のSODELPAが15議席、インド系インテリ層中心のNFPが3議席で議会野党を構成することとなりました。選挙後、2006年以来の選挙、民政復帰であったこともあり、議員に対する議会運営に関するものを含む議員としての能力強化支援が求められていました。
2018年の選挙では、SODELPAの党員や支持者にはランブカ元首相（当時）を担ぐことに拒否感を示す人少なからず存在していましたが、議席を獲得するためにはそのカリスマ性が必要ということで政界への復帰を求め、結果、SODELPAが21議席に躍進、FijiFirstは51議席中27議席と数を減らし、NFPは3議席を維持しました。
2022年の選挙ではFijiFirstは55議席中26議席と単独過半数を逃し、ランブカ元首相率いるPAPが21議席、NFP5議席、SODELPA3議席を獲得、これら3政党が連立を組むことで政権交代を実現、FijiFirstは崩壊していきました。
4. 憲法改正の難しさ。2013年憲法では、憲法改正の手順を次のように定めています。
(1)憲法改正法案（Bill to amend the Constitution）の作成。この法案にはどの条文をどのように改正するのか明示する必要がある。
(2)国民の意見を反映させるプロセスとして、同法案は議会で審議される前に官報で公表され、30日間の公開期間が設けられる。
(3)議会における採決。憲法改正法案は3回の読会（reading）が行われる。通常、1回目は概略の説明と討議、2回目が修正案の検討及び採決、3回目が最終的な可否の決定のための採決であり、この2回目と3回目の採決は、議員総数の4分の3の賛成が必要。現在の議員総数は55なので、42の賛成票が必要となる。
(4)憲法改正法案が議会を通過した場合、議長が結果を大統領に通知。大統領が同法案を選挙管理委員会（Electoral Commission）付託し、同法案に対する国民投票が行われる。憲法改正法案承認のためには、国民投票で登録有権者全体の4分の３の賛成が必要。
(5)国民投票で憲法改正法案が承認された場合、大統領が裁可することで成立する。
議会では、FijiFirstの崩壊により、元FijiFirst議員が与党側に回っているため、4分の3の賛成を得ることは不可能ではないようです。しかし、国民投票で登録有権者全体の4分の3の賛成というのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。単純に人口構成で見てみると、インド系住民の１割が与党を支持しているとしても、75%を超えることは難しそうです。国民投票のための登録有権者数やその構成を変えない限り、このハードルを越えることは難しいでしょう。
憲法改正の内容について、現地ではCRCに対しさまざまな意見が出されているようです。最近ではクーデターに関与した者に対する免責条項について、現軍司令官が廃止を望む立場を表明したことが話題となっていますが、2013年憲法のどの部分を改正するかについては、人によって意見がバラバラであり、焦点が絞られていないというのが実情のようです。
一方、フィジーでは憲法改正の有無にかかわらず、総選挙が本年12月24日から来年2月4日の間に実施されることになります。選挙に向け、与党PAP（People's Alliance Party）、SODELPA（Social Democratic Liberal Party）、NFP（National Federation Party）、FijiFirstの後継政党といわれるOne Nationなど10政党が選挙管理委員会に登録されています。
（2026年7月28日 塩澤英之 海洋政策研究所島嶼国・地域部部長）