ニュージーランド、フィジーが貿易・安全保障・気候変動を重点とするドゥアバタ・パートナーシップを更新

ニュージーランドとフィジーは今後5年間のドゥアバタ・パートナーシップを更新し、2026年から2030年までの新たな枠組みの下で、民主主義、経済成長、安全保障、社会開発、気候変動への強靭性に関する協力を一層強化することを約束した。
 
この協定は7月16日にオークランドで、ニュージーランドのウィンストン・ピータース外務大臣と、フィジーのサキアシ・ディトカ外務貿易大臣によって署名された。今回の協定は、2022年から2025年まで実施された最初のドゥアバタ・パートナーシップ（Duavata Partnership）を基盤としている。
 
このパートナーシップは、両国の長年にわたる関係強化へのコミットメントを再確認するものであり、共通の太平洋アイデンティティ、拡大する経済的結び付き、そして安全で安定し、強靭なBlue Pacific地域の実現という共通の利益を認識している。
 
更新された協定では、以下の5つの優先協力分野が定められている。

• パートナーシップ、民主主義および価値観
• 経済的レジリエンス（強靭性）
• 平和と安全保障
• 社会的福祉
• 気候変動および災害へのレジリエンス

 
経済分野では、両政府は2030年までに双方向貿易額を20億ニュージーランドドル（11億6,000万米ドル／1900億円）に達成するという目標を再確認した。また、貿易、投資、観光、労働移動、および民間部門の協力拡大を進める方針を示した。
 
安全保障分野では、両国は海洋安全保障、防衛、警察活動、国境管理、サイバーセキュリティ、情報共有、人道支援における協力を強化するとともに、太平洋地域を「Ocean of Peace（平和の海）」として維持していくことを支援することを誓った。
 
また、この協定では、男女平等の推進、保健・教育・住宅へのアクセス改善、市民社会への支援、そして重要な技能不足分野における奨学金機会の拡充についても両政府が取り組むことを約束している。
 
気候変動は引き続きパートナーシップの中心的な柱であり、両国はこれを「太平洋の人々の生計、安全保障、福祉に対する最大の単一の脅威」と認識している。協定には、再生可能エネルギー、気候資金、災害への備え、生物多様性保全、および気候レジリエンス強化に関する取り組みが盛り込まれている。
 
このパートナーシップを実施するため、ニュージーランドとフィジーは定期的な閣僚会合および年次のハイレベル協議を開催するとともに、長期的な開発支援を調整し、合意した成果の実現に向けて相互に責任を負うことで合意した。
 

近年のニュージーランド政権は、労働党のジャシンダ・アーダーン首相（2017年10月～2023年1月）、クリス・ヒプキンス首相（2023年1月～11月）を経て、2023年11月以降は国民党のクリストファー・ラクソン首相が率いています。
 
これはあくまで私個人の見解ですが、アーダーン政権以前のニュージーランドは、対太平洋島嶼国政策において豪州と歩調を合わせる傾向が強く、特に太平洋諸島フォーラム（PIF）の枠組みでは、豪州とニュージーランドが一体となって地域秩序を支える立場にあるとの印象がありました。見方によっては、太平洋島嶼国の側から両国が地域を主導する存在として映っていた面もあったように思います。
 
これに対し、アーダーン政権は、共感や社会的包摂を重視する中道左派政権として知られました。太平洋島嶼国との関係では「Pacific Reset」政策を推進し、ニュージーランド自身を太平洋共同体の一員として位置づけました。また、先住民の権利を重視するとともに、気候変動を地域最大の課題の一つとして捉え、しばしば豪州とは異なる立場を示しました。
 
このようなニュージーランドの姿勢は、太平洋島嶼国と旧宗主国側（米英豪NZ）との橋渡し役として一定の役割を果たしたと評価できます。一方で、安全保障や地政学的な観点から見ると、旧宗主国側の政策的一体性を弱める要因になったとの見方もあります。例えば、「Five Eyes」に関して、豪州では「Four Eyes, One Wink」と揶揄する声も聞かれました。また、私が関わっていた豪州や米国の安全保障シンクタンクとの議論では、地域安全保障に関する重要な議論に必ずしもニュージーランドを含める必要はないという考え方が少なからず存在していました。
 
2023年に発足したラクソン政権は、経済成長、行政効率、治安強化を重視する中道右派の保守政権と位置づけることができるでしょう。特に安全保障分野では、米国および豪州との連携強化を鮮明に打ち出しています。それでもなお、外部シンクタンクの研究員という立場から見ると、ニュージーランドの戦略的立場には曖昧さが残っているように感じられました。そのため、2025年2月にニュージーランド外務貿易省（MFAT）を訪問した際には、担当事務官に対し、「インド太平洋地域の安全保障議論にニュージーランドを中核的パートナーとして位置づけることに慎重な見方が存在する」と率直に伝えたこともありました。
 
しかし、同じ2025年2月、ニュージーランドは太平洋島嶼国外交において毅然とした姿勢を示しました。当時、ピーターズ外相は、中国との関係を深めるキリバスがニュージーランドとのハイレベル協議を繰り返し延期していることに強い不満を表明し、援助見直しの可能性にも言及しました。また、中国との包括的な協力強化を進めるクック諸島に対しても援助停止を含む厳しい姿勢を示しました。これらは、太平洋地域における中国の影響力拡大に対するニュージーランドの警戒感を明確に示した事例だったといえます。
 
ニュージーランドが相対的に慎重な立場を維持していた時期に、伝統的安全保障を含む日米豪の協力関係や英米豪によるAUKUSの枠組みは着実に深化しました。そして現在では、ニュージーランド自身も日本との安全保障協力強化を積極的に進める姿勢を示しています。
 
本記事のDuavata Partnershipについてですが、第1期が2022年から2025年を対象としており、今回、2026年から2030年までを対象として更新されました。Duavataはフィジー語で、共に働く、協力、パートナーシップといった意味だそうです。また、このニュースの前には、ニュージーランド政府が豪州とフィジー主導の「Ocean of Peace Alliance（平和の海洋同盟）」への参加を検討しているとの報道もありました。
 
ニュージーランドは特にポリネシア地域の安定に重要な役割を有しています。今後、太平洋島嶼国との橋渡し的役割を残しつつ、地域安全保障へのより積極的な関与が期待されます。

 
（2026年7月21日　塩澤英之　海洋政策研究所島嶼国・地域部部長）