ソロモン諸島 ワレ首相、8日間の日程で米国・日本を訪問へ

ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は今週末（※7/18頃）に米国へ出発し、その後日本も訪問する8日間の海外歴訪に臨む。帰国は7月26日の予定。
 
ワレ首相は、米国政府および日本政府からの正式な招待を受け、日曜日に出発する。
 
今回の訪問は、5月に首相に就任して以来、ワレ首相にとって初のワシントンおよび東京への公式訪問となる。
 
首相府（Office of the Prime Minister and Cabinet）は、In-depth Solomons に対し、ワレ首相の両国訪問を認めた。
 
ワシントンでは、ワレ首相は米国政府関係者との複数の二国間会談を行う予定となっている。その後、日本を訪問し、日本の高市早苗首相と会談する予定だ。
 
就任以来、ワレ首相率いる GREAT 連立政府は、ソロモン諸島の国益を最優先にしつつ、すべてのパートナー国と建設的に関与することで、均衡の取れた独立的な外交政策を推進すると繰り返し表明してきた。
 
これまでの海外活動は主に太平洋地域に重点が置かれており、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを公式訪問している。
 
また、太平洋諸島フォーラム（PIF） の議長として、ワレ首相は一貫して太平洋地域の結束強化、地域の安全保障問題に対する主体性の向上、そして太平洋島嶼国間の協力強化を訴えてきた。
 
先週フィジーのスバで開催された PIFトロイカ会議では、太平洋諸国に影響を及ぼす決定は外部勢力ではなく、太平洋島嶼国自身によって形成されるべきだと主張した。
 
今回の米国訪問は、ソロモン諸島の長年にわたる開発パートナーの一つである米国との二国間関係を強化するとともに、GREAT連立政府の政策上の優先事項を示す機会になると期待されている。
 

ソロモン諸島のワレ首相は5/15の就任以来、国内においては汚職対策を含む鉱物資源や森林資源に関する合意事項の見直しや、外交に精力的に取り組んでいるようです。6/29には日本の堀井外務副大臣がホニアラを訪問し、ワレ首相と会談を行っています。
 
記事にあるとおり、ワレ首相はこれまでオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを訪問し、次いで米国、そして日本を訪問します。この動きは伝統的開発パートナーとの関係回復、関係再構築のシグナルとみることができます。なお、中国との関係では7/10～15、リック・ホー（Rick Houenipwela）外相が北京を訪問し、外相会談を行い、中国は南南協力を通じた支援継続を伝えています。
 
一方で、地域では、7/17、パプアニューギニアのトカテェンコ外相が首都ポートモレスビーにある台湾代表所（Taiwan’s representative office）の閉鎖を発表しました。中国との経済関係重視姿勢を表すものと考えられますが、台湾／ROC政府は一方的な決定に抗議しています。
 
さて、あらためてソロモン諸島に目を向けると、同国は1978年7月7日独立、1998年から2003年にかけて発生した部族紛争や、2003年7月から2017年6月まで実施された治安維持活動であるRAMSI（ソロモン諸島地域支援ミッション）、その後の暴動に見られるように、国家の基盤を安定させるまでに長い時間を要しました。その結果、豊富な陸域資源・海洋資源に加え、十分な人口規模と比較的高い労働意欲・起業家精神を有し、さらには豪州市場にも近いという優位性を持ちながらも、経済発展は十分に進まず、同国の経済水準は太平洋島嶼国14か国の中でも最低水準にとどまっています（1人当たりの名目GDPが2000米ドル前半）。
 
ワレ政権がソロモン諸島の新時代を切り開くことができれば、今後5年から10年のうちに、同国本来の経済的潜在力を引き出し、力強い成長を実現することも十分に期待できます。

 
（2026年7月20日　塩澤英之　海洋政策研究所島嶼国・地域部部長）