笹川平和財団海洋政策研究所は、11月6日（土）10時30分～12時（日本時間19時30分～21時）に、国連海洋科学の10年をテーマとしたCOP26ジャパンパビリオン・イベント「The Ocean Decade：Catalysing Climate Action in Asia and the Pacific」をユネスコ政府間海洋学委員会 (UNESCO-IOC)と共催します。

海氷の減少、気象の極端化、海水面の上昇、海洋熱波など、気候変動による海洋・沿岸域の影響を考えるとき、科学的知見は欠かせないものです。科学界からは海洋・沿岸域が直面するリスクについて警鐘が鳴らされていますが、一方で、気候変動への適応や緩和に対して、海洋科学は必ずしも十分な解決策を提供できているとは言えないのも事実です。このような社会課題と海洋科学のギャップを改善するため、2021年1月より国連海洋科学の10年が開始されました。

今回のCOP26のイベントでは、この海洋科学の10年が気候変動と海洋の課題解決にどのように貢献できるかについて、特にアジア・太平洋域に焦点をあてて議論を深めることを目指します。COP26の会場からの動画をYoutubeライブでご覧いただけますので、ぜひ参加ください。プログラムやURLはこちらをご覧ください。

引き続き、海洋政策研究所は、COP26会場の日本パビリオンにおいて２つのサイドイベント、UNFCCC公式サイドイベント、マラケシュパートナーシップ海洋沿岸域イベントなどを主催・共催します。またヴァーチャル・オーシャン・パビリオンでも、参加機関と連携し情報を発信して参ります。イベントについての詳細は「COP26での海洋に関する取組みについて－VIRTUAL OCEAN PAVILIONの開設ほか－」（10月30日記事）をご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。

※国連海洋科学の10年：2017年の第72回国連総会において宣言されたもので、正式名称は「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年：The United Nations Decade of Ocean Science for Sustainable Development」。対象期間は2021年から2030年までの10年間で、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、主にSDG14（海洋）の実現に向けて、未知の部分が多く残されている海洋分野に特に力を注いだ取組みが国際的に推進される。国連海洋科学の10年は、海洋研究者のみで実施するものではなく、様々な関係者とともに、協働による設計（co-design）・推進（co-production）・活用（co-delivery）を行っていくことが目指されている。笹川平和財団海洋政策研究所は、日本海洋政策学会とともに日本国内の連携の基盤となる「国連海洋科学の10年に関する研究会」を2020年8月に立ち上げ「国連海洋科学の10年 我が国の取組み事例集」の制作などを行っている。また、2021年2月に設立された国連海洋科学の10年日本国内委員会では、角南篤・笹川平和財団理事長が共同議長をつとめている。