2020年12月3日（木）、笹川平和財団海洋政策研究所は、外務省と共催し、「国際ウェビナー 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言: ― 持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」を在日パラオ共和国大使館、在京ノルウェー大使館の協力を得てオンラインで開催しました。このウェビナーは、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」が前日の2日（水）に発表した政策提言を広く発信し、その効果的実現に向けた連携強化を図る目的で開催されました。海洋パネルは、漁業資源の枯渇や海水温上昇、海洋プラスチックごみの増大などの様々な危機に瀕する海洋問題に対処し、海洋の保全と持続可能な利用を通じた経済振興を目指して2018年にノルウェー政府が主宰し立ち上げ、世界14ヵ国の首脳と国連事務総長特使の15名が参加しています。我が国からは、安倍晋三 内閣総理大臣（当時）が参加し、この秋からは、菅 義偉 内閣総理大臣がパネルのメンバーとして政策対話に参加してきています。

対象となる経費は、研究開発の実施に必要な経費とします。
費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。
経費は以下の例を参考にしてください。

冒頭、角南 篤 笹川平和財団理事長兼海洋政策研究所長は、この夏、ブルー・リカバリーと題して、コロナ禍における海洋を基盤とする社会経済再生についてウェビナーを行った際の議論を敷衍する内容を含む今回の海洋パネルの政策提言を国内外に発信し、その実現のための連携強化に向けた議論を行うことの重要性を強調しました。続いて、海洋パネルのメンバーである菅 義偉 内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実施ゼロにし、カーボン・ニュートラルな社会の実現や、昨年のG20で発表した「大阪ブルーオーシャン・ビジョン」にある2050年までに海洋プラスチックによる追加汚染をゼロにするという政策目標の実現に向け、幅広い連携を通じて海洋問題にも取り組んでいく決意を表明されました。トミー E. レメンゲサウ Jr. パラオ共和国大統領は、海洋の健全性を維持するためには、パリ協定の実施が重要で、コロナ禍からの社会経済再生を進めると共に、以前よりもより良い海洋環境を創出し、持続可能な海洋経済を通じて、健全な海洋を未来世代に引き継いでいく重要性を強調しました。アーナ・ソールベルグ ノルウェー首相は、日本とノルウェーの海洋分野での連携を重視していると述べる一方、海洋パネルの14名の首脳が海域100％を持続的に管理することを約束し、連携を呼び掛けており、国際的な協力の輪が広がることに期待を表明しました。

フランシス・マツタロウ 駐日パラオ大使は、パラオと日本のパートナーシップが過去数年にわたって発展してきたことに感謝の意を表明しました。マツタロウ大使は、持続可能な海洋の実現と持続可能なブルーエコノミーの推進、コロナ禍からの社会経済再生、太平洋島嶼国の振興に向け、パラオが日本や海洋政策研究所と引き続き協力関係を発展させられるよう願っている旨述べました。インガ・M.・W.・ニーハマル 駐日ノルウェー大使は、海運分野での環境対策強化、海洋管理の改善、洋上風力発電の推進などの分野でノルウェーが日本と連携し、国際的な政策実現を推進できることに期待を述べました。

小野啓一 外務省地球規模課題審議官からは、海洋パネルの首脳文書について、全体像を紹介した上で、海洋再生エネルギーは気候変動対策のみならず、エネルギー安全保障にも資するとの点を強調した他、昨年のG20大阪サミットで打ち出した2050年までに海洋プラスチックによる追加的汚染ゼロを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向け、日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築やインフラ整備等を支援していく方針を強調しました。オライ・ウルドング パラオ駐ニューヨーク国連大使は、海洋パネルの政策提言は、74の行動を提案しており、こうした取り組みはコロナ禍で疲弊する島嶼国にとり重要で、海洋管理を100%実現するとの目標は、海洋に依存する度合いが高い島嶼国にとり優先度が高い政策である点を指摘しました。

続いて、パネル討論では、阪口秀 海洋研究開発機構 (JAMSTEC) 理事は、科学に基づく政策の重要性を強調し、昨年12月に開催された日パラオ友好ヨットレースで実施したマイクロプラスチック調査では、日本近海での汚染度が認められた一方、パラオ近海では汚染度が低かったものの、ゼロに近いとの当初想定を上回る汚染度が認められたことは驚きであったことを指摘するなどし、データ集積を含む実証研究に基づく施策の立案・実施の意義を指摘しました。モデレーターも務めた小林正典 笹川平和財団・海洋政策研究所 主任研究員は、ハイレベルパネルの活動を支える組織として、諮問ネットワークの活動を紹介し、多様な分野の専門的知見の集積や情報発信、変革に向けた取り組み推進などを進めており、今後は、分野横断的連携、成果のモニタリング・測定、汎用可能な共通項、地域的特性、共通便益・相乗効果、トレードオフの最適化などを進めていくことが課題として考えられている旨指摘しました。本多俊一 国連環境計画 国際環境技術センター （UNEP-IETC）プログラム担当官は、UNEP-IETCは循環型社会を目指して、各国の廃棄物管理支援に取組んでおり、民間企業などと連携して、プラスチック廃棄物管理の推進を主体的に進める取り組みを支援している点を強調しました。佐藤寛之 マルハニチロ株式会社経営企画部サステナビリティ推進グループ課長役は、会社の中期経営計画の重点課題の1つとして海洋資源の保全が規定されており、IUU漁業撲滅への取組強化、持続可能な漁業・養殖認証取得の推進、輸入水産物のトレーサビリティ認証の強化等があげられている点を紹介し、SeaBOSと呼ばれるIUU漁業対策を進める国際的組織との連携を通じたサプライチェーン全体の持続性向上に向けた取り組みを紹介しました。矢島 聡 株式会社JERA 事業開発本部副本部長は、2050年までにゼロエミッション実現に向けた洋上風力発電推進の取組や、ライフサイクル、ビジネスチェーン全体での環境負荷やコストを把握することの重要性を強調しました。パラオ国際サンゴ礁センター CEOのイムナム・ゴブル―氏は、2003年に設立された沿岸保護区ネットワークの伝統的手法を含めた管理方法や2015年に採択され2019年に改正された国家海洋聖域法に関し、同センターがモニタリングや研究活動を通じPNMSの実施を支援していることを紹介しました。

視聴者からもコメントが寄せられました。ミクロネシア自然保護基金の事務局長であるのウィリアム・コスタ氏から、ミクロネシア地域の各国では、2006年に海域の30％を保護区とする目標を設定し、これを50％に拡大する目標を打ち立てている旨紹介し、当研究所をはじめ、日本政府やその他のパートナーとの連携を強化できることを期待していると述べました。マーシャル諸島共和国環境保護庁モリアナ・フィリップス長官は、世界有数の生物多様性と広大な海洋を有する海洋国家であるマーシャル諸島は、海洋保全やIUU漁業対策を行っており、国際的な協調と協働により課題の解決を目指したいと述べました。グアム大学の諸島持続可能性研究所オースティン・シェルトン所長は、グアムでは持続可能な海洋資源の保全と利用に関し行動計画を策定しており、グアム大学も、シーグラントプログラムや “Ridge to Reef” プロジェクト、再生可能エネルギーに関する研究などを行っており国際連携を進められることに期待を表明しました。ハワイ大学太平洋諸島研究センターのアレキサンダー・マウヤー氏は、ハワイ大学ではシーグラントプログラムや東西センターなどがあり、能力強化などの面で今後も日本や太平洋諸国と連携していきたいと述べました。モントレー水族館上席科学研究官のマーガレット・スプリング氏は、モントレー水族館は同水族館が進める持続可能な水産物の調達のための取組である「Seafood Watch」プログラムや、ベトナムなどで支援する持続可能な養殖業などについて言及し、国際連携の重要性を幼鳥しました。カリフォルニア大学サンタバーバラ校ベニオフ海洋イニシアチブのディレクターのダグラス・マコーリー氏は、「海洋行動の友」といった国際的な連携を推進することなどで、ハイレベル・パネルの提言実現に寄与したいと述べました。

小野審議官は、パネリストの方々から具体的な取組を紹介いただいたことに対する感謝を述べ、この提言は持続可能な海洋経済実現に向けた出発点であり、今後の取組やその成果が重要となる旨述べました。回答しきれなかった質問等については、後日、ホームページ等で追加情報を共有できるように務めたい旨小林主任研究員より補足がありました。最後に、海洋政策研究所の酒井英次 副所長が、パネルの提言実現に向け、アジア太平洋、そしてグローバルな連携を通じて有益な研究活動や国際連携を展開していきたいとの研究所の今後の活動への展望について言及した上で、パネリスト及び視聴者に感謝の意を表し閉会しました。

より詳細な報告はこちらでご覧いただけます。