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国連気候変動枠組条約公式イベント「Race to Zero Dialogue」に角南篤理事長が登壇

2020.11.18

2020年11月12日、国連気候変動枠組条約公式イベント「Race to Zero Dialogue」のセッション「持続可能な海洋のためのイノベーション:気候変動に取り組むためのテクノロジー(Innovating for a Sustainable Ocean: Technologies to Tackle Climate Change)」(主催:マラケシュパートナーシップ※1・Friend of Ocean※2)で笹川平和財団の角南篤理事長(兼海洋政策研究所長)が登壇し、議論の総括と閉会挨拶を行いました。


2020年11月9日~20日は、本来でしたら国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国グラスゴーで開催される予定でした。この公式イベント「Race to Zero Dialogue」(期間:11月9日~19日)は、コロナ禍のため2021年に延期となったCOP26に向けて気候変動対策のモメンタムを持続させるために開催されたもので、非国家セクターによるネット・ゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けた気候変動対策の促進を目的として、様々なテーマでオンラインセッションが企画されました。11月12日は海洋沿岸域デーとして海洋に関連する複数のセッションが開催され、角南理事長が登壇したセッションでは主に民間セクターによる海洋分野の技術革新が気候変動対策にもたらす貢献に焦点が当てられました。


このセッションでは、産業界やNGO、研究者や国際機関の代表が登壇し、海運における温室効果ガス削減や水素燃料利用、離島リゾートホテルでの太陽光発電や深層水冷熱利用、海藻を利用した生分解資材による食品・薬品の包装材利用、船底研磨の際の剥離塗膜・プラスチック回収技術など、気候変動や海洋問題や国際政策協調や連携に向けた取り組みを紹介しました。


角南理事長は、セッションで議論された様々な海洋分野の技術革新のポテンシャルについて言及するとともに、そうした技術を実装するためのビジネスモデルの形成、政策の実施、資金供与や国際連携の効果的実施のための方途を更に模索していくこと、そして、科学、政策、ステークホルダーの取組みを融合していくことの重要性を強調しました。また、今回のセッションや11月20日開催されるヴァーチャル・オーシャンズ・アクションデー(VOAD)※3を通じて国連気候変動枠組条約公式の海洋対話(12月2日、3日にオンライン開催)へ向けた機運を高めていくこと、そして更なる気候変動対策へのイノベーションを先導していくために対話を継続していくことへの期待を述べました。


(文責: 海洋政策研究所 海洋政策研究部 研究員 吉岡 渚)

参考情報
当日のセッションの動画はWorld Economic Forumのサイトでご視聴いただけます。
Innovating for a Sustainable Ocean: Technologies to Tackle Climate Change

※1 マラケシュパートナーシップ(正式名称:グローバルな気候行動に関するマラケシュパートナーシップ )は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下、非締約国(NGO、企業、自治体など)による気候変動対策を推進するためのネットワークである。
※2 Friends of Oceanは世界経済フォーラムによって設立された、海洋分野のリーダーによる非公式グループ。政界、産業界、市民セクター、学術界など各界から集められた55人のリーダーによって構成される。
※3 ヴァーチャル・オーシャンズ・アクションデー(VOAD) 開催案内はこちら

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