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【開催報告】小泉環境大臣等が「科学、イノベーションと海洋基盤を通じた経済再生」について熱論

2020.09.15

2020年8月26日(水)、笹川平和財団海洋政策研究所、日本財団、エコノミストグループの3者共催による世界海洋サミット・インサイトアワーの一環として、第2回ウェビナー「科学、イノベーションと海洋基盤を通じた経済再生」が、開催されました。

今回のウェビナーでは、小泉進次郎環境大臣氏が、基調対談に登壇し、日本政府が持続可能な海洋の実現に向け指導的役割を果たすことを強調しました。また、ハイレベルパネル討論では、政府、科学研究、民間セクター、国際機関の幹部が持続可能な海洋の実現とブルーリカバリーの促進に向けた視座について議論しました。

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(左)角南篤 笹川平和財団 理事長/海洋政策研究所 所長、(中)小泉進次郎 環境大臣
(右)チャールズ・ゴッダード エコノミスト・アジア太平洋編集主幹


具体的には、冒頭に、エコノミストアジア太平洋編集長のチャールズ・ゴダード氏が、世界中の国、企業、人々が新型コロナウィルス感染症の大流行と前例のない経済的な不況による悪影響を受けており、イノベーション、科学技術、ファイナンスといった要素が、ブルーリカバリーを促進し、海洋の健全性を保持しながら持続可能な海洋経済を達成するための重要であると強調しました。

笹川平和財団理事長/海洋政策研究所所長の角南篤氏は、先月、日本の海の日を記念し開催された第1回ウェビナーでは、パラオ共和国のトミー E. レメンゲサウ ジュニア大統領および日本財団の笹川陽平会長の双方が、母なる海が直面している脅威に取り組むためには、そのための社会協働の拡充が重要であると強調したことに触れ、未曽有の社会経済的損失に苛まされる国際社会がコロナ禍を克服し、ブルーリカバリーを実現するために協力していくことが重要であると述べました。同時に、角南氏はモーリシャスの油漏出事故についても言及し、フランス、インド、日本などの支援を受け、モーリシャスの人々が、海洋および沿岸地域の油流出事故からの救済を進め、そうした復旧の取組や再発防止を支援するための国際協力の強化を図っていく必要性を訴えました。

基調対談では、小泉進次郎環境大臣氏は、モーリシャスでの原油流出による海洋汚染への大きな懸念を表明し、原油流出の回復に必要な専門家や設備の派遣などの日本政府の支援について言及しました。海洋プラスチック問題に関して、小泉大臣は2050年までに海洋プラスチックの追加的な海洋汚染を撲滅することを目的とする大阪ブルーオーシャンビジョンに言及し、そのビジョンは86か国により賛同され、日本政府はこのビジョンをさらに普遍的なグローバルな解決策の提示を図っていく方針であるとも述べました。

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(左) ジェーミー・マクミシェル・フィリップ 海底2030プロジェクト部長、(右) REV Ocean ニーナ・ジェンセン 最高経営責任者


続いて、ハイレベルパネル討論では、政府、企業、NGO、国際機関からの6人のパネリストがブルーリカバリーについて意見交換を行いました。日本財団とGEBCO(大洋水深総図)の共同プロジェクトであるSeabed 2030プロジェクトのディレクターを務めるジェイミー・マクマイケル・フィリップス氏は、Seabed 2030プロジェクトの目的は2030年までに全世界の海底をマッピングし、研究、ビジネス、環境保全、経済などのニーズに対応して気候変動や海面上昇、津波の影響等といった研究に役立つ情報を提供することであると説明しました。

Rev Oceanの最高経営責任者であるニーナ・ジェンセン氏は、海洋問題解決に向け、世界の科学者や海洋愛好家が無償で利用できる最先端の海洋調査船を建造するRev Oceanの計画を紹介しました。現時点で既にRev Oceanには100件以上の研究提案が寄せられており、プラスチック汚染対策、気候変動への取り組み、過剰漁獲の停止という3つの主要な優先事項を考慮して評価していると述べました。

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(左) イングリッド・ヴァン・ウィース アジア開発銀行ファイナンス・リスク管理担当副総裁
(右) アリオ・ハンゴノ インドネシア海事漁業省海洋空間管理局長


アジア開発銀行(ADB)ファイナンス・リスク管理担当副総裁であるイングリッド・ヴァン・ウィーズ氏は、ブルーリカバリーに関するADBの取り組みの一環として、昨年発表された「健全な海洋と持続可能なブルーエコノミーのための行動計画」を紹介し、昨年のADB年次総会で、健全な海洋と持続可能なブルーエコノミーのための行動計画と海洋金融イニシアチブを発表したことを強調しました。50億米ドルのADBの海洋金融イニシアチブはまだ大海の一滴であり、さらに3200億米ドルの資金が必要であると述べました。

アリオ・ハンゴノ インドネシア海事漁業省海洋空間管理局長は、IUU(違法・無報告・無規制)漁業の取締の戦略についての問いかけに対し、IUU漁業撲滅はインドネシアにとり重要な政策課題であると述べ、コロナ禍においても71隻のIUU漁業漁船を特定し取り締まった実績があることを指摘しました。コロナ禍においてインドネシアでは、IUU漁業は5倍に増加し、インドネシアは衛星技術の利用やIUU漁船のデータの更新を図り、効果的な監視を行っている点を強調しました。

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(左) 出雲充 株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
(右) ラム・ナタラジャン 執行取締役 メインストリーム再生可能な電力 アジア太平洋地域事務所


株式会社ユーグレナ・代表取締役社長である出雲 充氏は、ユーグレナ(ミドリムシ)は藻類の一種で、植物と動物の両方の特徴を持つ単細胞鞭毛微生物で、有機物を豊富に含む淡水や汽水、湿った土壌に生息していることを紹介しました。2018年、ユーグレナ株式会社は、水産養殖管理協議会(ASC)の認定を申請し、2019年に認証を取得しており、顧客、政府、ビジネスパートナーに対して、エビデンスに基づいたデータの作成や科学的なコミュニケーションを促進することが重要であると強調しました。

再生可能なエネルギー振興を進める民間企業であるメインストリーム・リニューアブル・パワーのアジア太平洋地域チーフ・エグゼクティブであるラム・ナタラジャン氏は、エネルギー需要が増大しており、風力発電は再生可能エネルギーの有用な供給源であることを強調しました。ナタラジャン氏は、ベトナムで風力発電に関わる15の省庁を調整する、という複雑な課題に取り組んでいる点も説明し、地域社会の利害関係者を巻き込むことが不可欠であるという考えを示しました。

ウェビナー全体の議論を通し、ブルーリカバリーを促進し、持続可能な海洋を実現するためには、ステークホルダーと民間セクターの関与、科学、技術、イノベーション、資金の統合、意識改革、コミュニケーション、能力開発が重要であることが強調されました。


なお、ウェビナーの詳細につきましてはこちらでご覧いただけます


(文責:海洋政策研究所 田中元研究員、豊島淳子研究員、渡邉敦主任研究員、黄俊楊研究員、小林正典主任研究員)

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