飲み会に頼らない社内交流とは？オフィスデザインと福利厚生から考えるコミュニケーション

　コクヨマーケティングは、オフィスデザインを通して社会に合わせた「働き方・働く空間」を提案しており、1997年からフリーアドレス制（社員の席を固定化させず、自由にオフィス内の席を選んで働くことができる制度）を採用している。

　フリーアドレス制は、社員同士のコミュニケーションが自然に生まれやすいが、時間の経過とともに各自の席が固定化してしまうことが多い。そこで、コクヨマーケティングでは、出勤した際に出退勤管理用のタブレット端末でその日の気分や働きたい場所を選ぶと、座席がランダムに決定されるシステムを使用している。

　このシステムを導入した結果、座席が固定化されず、普段は接する機会の少ない社員同士でも新しい会話が生まれることが増えたという。また、社内でのコミュニケーションが増えることで、部署を超えた社員同士の交流が活発になり、業務効率の向上やイノベーションの創出機会増加など、会社にとってのメリットも大きいという。

　また、社内のゴミ箱を一か所に集約しており、日々利用するゴミ箱の近くにコミュニケーションボードを設置している。コミュニケーションボードとは、社員がおすすめするもの（取材時点ではレストランなど）を紙に書いて共有するという企画だ。紙の裏にはそれをおすすめしている社員の名前と部署が書いてあり、ボードの内容をきっかけに会話が自然と生まれることを狙った仕組みである。実際にボードをきっかけとした社内交流が生まれており、特に出張者とのコミュニケーション促進に役立っている。

　コクヨマーケティングはこれまで、社内コミュニケーションを促すシステムを自社で運用してきた。そのノウハウを活かし、各職場の社風に合わせながら、社員同士の交流が生まれるオフィスデザインを提供している。

　実際にクライアントからは「企業理念を活かしながら、自然な会話が生まれるデザインを提供していただいた」や「子どもたちだけでなく、教職員にとっても居心地の良い学校環境になった」などの声があるという。それぞれの環境に合わせたオフィスデザインの提案が社内コミュニケーション促進につながっていることがうかがえる。

　miiveは、福利厚生システムの開発・運営を通して社会貢献を行っている会社である。快適な社内環境には社内コミュニケーションの活性化が不可欠であるとの考えのもと、「実際に使われる福利厚生」を理念に事業を展開してきた。

　その主力が、決済機能付きの「miiveカード」を利用したサービスである。

　会社があらかじめ利用ルールを決めておき、社員がその条件でカードを使うと、費用を会社が負担する。たとえば「他部署の社員と2人以上でランチに行く場合」というルールを設ければ、社員は自己負担なしで社内交流のランチに出かけられる。

　Visa加盟店であればどこでもmiiveカードが使用可能であるため、社員にとっては気軽に使いやすいシステムで、これまでに多くの会社に導入されてきた。

　導入例の一つである株式会社コロプラは、職種としてシステムエンジニアが多く、在宅でできる業務も多い。しかし、業務を円滑に進めるためには社内コミュニケーションをより活発にすることが重要であるという考えのもとで、miiveカードを導入した。

　その結果、カードの平均月次利用率（毎月制度を利用している社員の割合）は86.2％、月間サービス利用数は4,000件以上にのぼるという。

　その他にも、miiveカードは株式会社レオパレス21や金属技研株式会社など、業種を問わずさまざまな会社に導入されており、miiveによると、その多くで平均月次利用率は80%を超えている。さらに、導入した会社の多くで「ランチの機会が増えたことで、仕事以外の会話が増えた」や「一緒にごはんでもどう？と言いやすくなった」などの声があり、miiveカードが社内コミュニケーションを活性化している様子がうかがえる。そのため、社員が使いやすいシステムは社内コミュニケーションの活性化に大きく寄与すると考えられる。

　飲み会が減った今の社内交流について、今回取材した2社に共通していた考えは「社内コミュニケーション促進のためのシステムの運用・管理には全社員の協力が必要不可欠である」ということと、「社内コミュニケーション促進のシステムが機能するかどうかは、社員にその需要があるかどうか、つまりはその会社でより快適に働きたいと社員自身が考えているかどうか」ということである。

　社内の人間関係が良好でない場合、特にトップダウン型の社風が固定化している企業では、仮に上層部が上記の仕組みを採用したとしても、その効果が発揮されるのは稀であるという。そのため、社内コミュニケーションの促進には、前提となる社内の人間関係が非常に重要である。

　社風や企業文化は、会社がある地域や業種によって異なる。そのため、他社でうまくいっている手法をそのまま適用してもうまく機能しないことが多く、その会社の社員がどのような仕掛けを求めているのかを適切に分析して社内コミュニケーション促進のシステムを企画・運用する必要があると考えられる。

　取材を経て、ワークスタイルが社会的に変化する中で、企業は社内コミュニケーション促進のために様々な工夫を行っていることを実感した。特に大きな学びだったのは、コクヨマーケティングは社内コミュニケーションにつながるオフィスデザインを自社で運用するだけでなく他社に提案し、miiveでは福利厚生サービスとして社内コミュニケーション促進につながるサービスを他社に提供している点である。

　社内コミュニケーションの促進はその会社自身で取り組むものだと考えていたため、このように「社内コミュニケーション促進につなげる仕組みを提供する会社」があることを知らなかった。

　それだけ社内コミュニケーションは、会社にとって大きな課題になっているのだろう。社内コミュニケーションの促進や人間関係の健全性を維持する方法は一様ではなく、ワークスタイルの多様化によって、今後はより複雑になっていくのかもしれない。

　会社の成長、また、社会の発展につなげるためにも、様々な業種・職種でどのようなコミュニケーションスタイルが求められているのか、成功事例および失敗事例を社会全体で共有することができれば、若手にもベテランにも働きやすい会社が増え、誰もが生きやすい社会にもつながるのではないだろうか。

がんばらんば福岡学生チームメンバー
大森喜来、大西里奈、蔡沁妤、陳琪、松本三香

取材先
株式会社miive：https://miive.jp/
コクヨマーケティング株式会社：https://www.kokuyo-marketing.co.jp/

参考資料
飲酒を伴う外食に関する消費者調査結果（2025年8月）（日本政策金融公庫）
「働き方と社内コミュニケーション」に関するWEB調査（株式会社ハレガケ）
「若手人材の離職防止」に関するアンケート（HR総研）
【2026年7月版】miiveサービス紹介資料.pdf（株式会社miiveへの取材時に共有）
ライブオフィス画像一覧.pdf（コクヨマーケティング株式会社への取材時に共有）

本取材記事は、第9回日中未来創発フォーラムにおける「ソリューションジャーナリズムの実践」の成果として制作されました。日中の若者たちが混合チームを組み、社会課題の解決に挑む人々や現場を取材し、その成果をまとめたものです。