オンラインセミナー
「中国とドイツの関係：価値観と経済利益の狭間で」開催報告

　11月４日ドイツのショルツ首相は、コロナ感染拡大以来、西側諸国からの初めての首脳として中国を訪問しました。同盟国アメリカと中国の対立が先鋭化する中の訪中は国際的に大きな関心を集めました。この動きを取りあげ、笹川平和財団笹川日中友好基金は11月25日（金）に、米中新視角基金会（周志興主席）の協力を得て、中独関係に詳しい中国人有識者を招き、日本の中国研究者及びメディア関係者に向けたオンラインセミナー「中国とドイツの関係：価値観と経済利益の狭間で」を開催しました。

　登壇した専門家は、ドイツ在住の中国人作家、ジャーナリストの銭躍君博士と、新潟大学現代社会文化研究科准教授、現在ベルリン自由大学上席訪問学者の張雲博士です。

　銭躍君博士は、1980年代以来の中独関係を振り返り、ドイツの各政党の中国政策の特徴を整理したうえで、中独間の貿易額や、ドイツ企業による対中投資などのデーターの分析に基づいて、両国経済の高度な依存関係について説明しました。そして、ドイツの市場経済体制のもとで、政府がドイツ経済の中国に対する依存度を下げるために企業の経済活動を制限する手段が限られており、対中抑制力の強化は安全保障関連分野に限定され、経済面で中国との緊密な相互依存関係を変えられるのは、台湾海峡をめぐる安全保障情勢が重大な危機に直面する場合に限ると指摘しました。

　張雲博士は、ショルツ首相はインドネシアのバリ島で開催されるG20の首脳会議の場ではなく、首脳会議前に訪中したことを重視し、訪中はショルツ首相の政治的決意の表れであり、「ドイツ流の戦略的自主性」の重要な試みだと位置づけました。この政治判断は、ドイツの世界の政治経済情勢に対する戦略的認識から生まれ、控えめで実務志向のドイツ流戦略的自主性を具現化したものだとしています。また張氏は、ドイツは一貫して対中抑止力を強化するG7の取り組みを主導し、アメリカが提唱する同盟国や友好国が連携して中国を「統合抑止」する方策にも呼応しているとし、ドイツは同盟国との連携を強化すると同時に、戦略的自主性を追求し、首相の訪中は自主性を獲得する外交戦略の重要な布石だと指摘しました。講演に続き、二人の登壇者は互いの講演内容についてコメントし、最後にセミナー参加者からの質疑応答になりました。

　笹川日中友好基金は、今後も引き続き中国の国内問題及び中国と関係深い国際問題をテーマにセミナーを企画・実施してまいります。