中国経済セミナー
「機会と挑戦：2022年の世界経済と中国経済の展望」開催報告

　12月14日（火）、笹川平和財団の笹川日中友好基金は、米中新視角基金会（周志興主席）の協力による日本の中国研究者及びメディア関係者に向けたオンラインセミナー「機会と挑戦：2022年の世界経済と中国経済の展望」を開催しました。
　講師としてマクロ経済学を専門とするデロイトトーマツ中国法人チーフエコノミストの許思涛氏が登壇し、中国経済の専門家の現代中国研究家・経済評論家の津上俊哉氏（津上工作室代表）がコメンテーターを務めました。
 　許思涛氏は、2021年の世界経済と中国経済の主な動きを振り返った後、経済成長とインフレが中国社会に与える影響、不動産危機の波及効果に言及し、中国政府が打ち出した「共同富裕」（格差を是正、社会全体が豊かになる）路線、米中間の競争と協調、MNC(多国籍企業)から見る中国の内需という視点から、コロナ対策と経済成長を両立させる政策、不動産産業に替わる成長分野などの政府方針を紹介し、2022年の中国経済発展の課題と展望を解説しました。
　津上俊哉代表は、中国政府主催による翌年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」（開催期間：12月8日～10日）の結果に触れ、顕在化した貧富格差の拡大や不動産危機などの中国経済の課題に対して中国政府はより明確な具体策を打ち出すべきであると指摘し、「協同富裕」の目標を達成するためには税制面においてより強力な対策が必要であると強調しました。
　今回のオンラインセミナーは、笹川日中友好基金の中国経済セミナーシリーズの第１回目として行われたものです。２回目以降は、中国の不動産業界の動向と政府の対策、電力不足に象徴されるエネルギー問題と経済への影響など、日本でも関心の高い中国経済に関するテーマを取り上げていく予定です。