「日中東シナ海安全対話」合同検討会
南京で開催

　２０１９年１１月８日、９日、笹川平和財団・笹川日中友好基金は南京大学南海研究創新協同センターとの共催で、「日中合同検討会」を南京大学（中国南京市）にて開催しました。検討会には日本側から、国際法や海上安全の問題に詳しい元海上自衛隊将官級ＯＢ、国際法及び安全保障分野の学者および専門家、中国側からは、政府系シンクタンク責任者や、国際法、海洋法と安全保障分野の学者および専門家等、総勢約30名が参加し、「海洋政策」、「国際海峡」の諸問題にかかる意見交換を行いました。
 
　会議冒頭では、南京大学を代表して楊忠中国共産党委員会常務副書記より、活発な意見交換を通じた本会への期待と、諸問題の解決の糸口をさぐる大きな前進を望む旨の挨拶がありました。
 
今回の合同検討会は、海上安全問題に関する対話で、話し合われた主なテーマは、海洋政策と国際海峡です。検討会は三つの部分から構成され、第一部では、「自由で開かれたインド太平洋構想」、「海洋運命共同体」といった海洋政策に関して、第二部では国際海峡にかかる検討、第三部では今後の実施計画等について、専門的で伯仲した議論が交わされました。
 
　笹川平和財団・笹川日中友好基金では、2014年から日中東シナ海安全対話事業を開始しました。当初は、尖閣諸島及び周辺海域をめぐる日中両国の法執行機関同士の対立を緩和するために導入された対話のチャンネルでありましたが、その後は東シナ海の空の安全を脅かす新しい事態に対処するため、既存のネットワークを活用し、東シナ海空域安全対話を実施し、その成果は「日中東シナ海空域対話報告書」に反映されました。
 
　今後日中両国の専門家は、今回の合同検討会で交わされた観点を整理し、同テーマについて更に理解を深めると同時に、国際海峡などの問題に係る相手国の法律法規や関連活動に対する疑問点を確認し合い、対話の成果について検討する会議を、2020年2月に東京で開催する予定です。