行政・国際交流協会による「多文化共生」地域サービスに係る実態調査報告書

笹川平和財団アジア・イスラム事業グループは、「新人流時代の共生社会モデル構築」事業の一環として、神戸定住外国人支援センター（KFC）に委託し、「行政・国際交流協会による『多文化共生』地域サービスに係る実態調査」を実施しました。

本調査の目的は、1990年代後半以降、地域で暮らす外国人・外国にルーツを持つ住民に対して実施されている、自治体・国際交流協会等による「多文化共生」施策（日本語学習や通訳・翻訳サービス、多言語による情報提供など）が、外国人・外国にルーツを持つ住民にどれくらい知られていて、どのように受け止められているのかということを明らかにすることです。

６つの移住背景を持つ当事者グループ（留学生、在日コリアン、移住背景を持つ家庭の若者（1.5世、2世）、中国残留邦人帰国者ら、技能実習生、結婚移住者）にアンケート形式で回答してもらったうえで、５～６名からなるフォーカスグループインタビューを実施しました。この６つのグループは、KFCからコンタクトが取りやすいという観点もありますが、多くの在留資格をカバーし、日本に多く暮らしている出身国の方々が含まれています。

調査は兵庫県と神戸市それぞれの「多文化共生」施策について実施しましたが、多くの自治体、国際交流協会関係者、在住外国人支援者、在住外国人・外国にルーツを持つ住民当事者の皆様にお読みいただけたら幸いです。
 

アジア・イスラム事業グループ  森ちぇろ