【背景と目的】
山と海に囲まれ、豊かな自然の恵みに勤勉に向き合い、感謝しながら連綿と続けてきた地域の生活。当時、地域に根付いていた話し合いによる自治のしくみが、時代の変遷により機能しづらくなってきている昨今、自治体と市民が協働で、自然環境の保全とその有効活用による地域経済の振興をめざし、流域圏を含んだ沿岸域全体の活性化に順応的管理で取組むのが「沿岸域総合管理（海を活かしたまちづくり）」です。「沿岸域総合管理」の取組は、2007年に成立した海洋基本法の中で、国が推進すべき12の基本的施策の１つとして位置づけられ、2013年に改訂された海洋基本計画では、「地域の計画の構築に取り組む地方を支援する」と明記されています。


【研究内容】
笹川平和財団海洋政策研究所（旧海洋政策研究財団）は2010年より日本財団の助成を受け、賛同する沿岸自治体とともにモデルサイト事業を開始。陸域と海域、自然環境保全と地域経済活性化を、一体的かつ総合的に管理する「沿岸域総合管理」の取組を支援しています。