笹川平和財団主催　シンポジウム
2013年度「難民受入政策の調査と提言」事業
【第三国定住：日本の難民受入れと今後の展望】（2014.2.27.)

笹川平和財団では、これまでの国内外での調査や、マルチステークホルダーによる円卓会議等の議論を踏まえ、このたび、よりよい第三国定住の制度設計や定住支援に向けた提言の最終とりまとめに至りました。折しも、日本政府は、１月24日の閣議了解により、2015年度以降も第三国定住事業を継続することを決定しました。

そこで、政府内のとりまとめを担当してこられた内閣官房の中村参事官、政府有識者会議メンバーで静岡文化芸術大学の池上教授、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所の小尾副代表をお招きし、当財団事業の調査・提言とりまとめにご尽力いただいた筑波大学の明石准教授を交えてシンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、それぞれの検討過程における論点や課題に関する報告と今後の展望に関する議論を予定しております。

よりよい第三国定住難民の受入れを実現するために、今後日本に何が求められており、何ができるのでしょうか。

※本動画は以下の内容を収録したものです。
１．報告①：「政府の方針等について」
　　中村　芳生（内閣官房副長官補付　内閣参事官）
２．報告②：「有識者会議における議論について」
　　池上　重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部　教授）
３．報告③：「笹川平和財団における調査と提言について」
　　岡本　富美子（笹川平和財団事業部　主任研究員）

http://www.spf.org/event/article_9441.html