公益財団法人笹川平和財団は、2017年6月29日開催の評議員会および理事会において、7月1日付の組織改編を下記の通り決議いたしました。
1）組織改編の内容について
海洋政策研究所を除く事業部門の組織を３つの主要ユニットに改編し、各ユニットの事業および業務を実行するために必要な事業グループを設置します。
2）3つの事業ユニットについて
国際事業部、笹川太平洋島嶼国基金事業室、笹川中東イスラム基金事業室、笹川汎アジア基金事業室、国際事業企画部、笹川日中友好基金事業室、安全保障事業企画室を廃止し、新たに日米・安保事業ユニット、アジア事業ユニット、イスラム事業ユニットの3つの事業ユニットを設置します。
3）2017年度の事業体制ついて
①日米・安保事業ユニット
(1)日米交流事業グループ
事業目的：日米関係強化
(2)安全保障事業グループ
事業目的：日本にとって望ましい安全保障環境整備
②アジア事業ユニット
(1)アジアの安定化事業グループ
事業目的：域内不安定要因の解消
(2)アジアの人口動態事業グループ
事業目的：人口動態に係る事業推進
(3)女性活躍事業グループ
事業目的：女性の活躍に係る事業推進
(4)日中友好交流事業グループ
事業目的：日中両国の相互理解促進
③イスラム事業ユニット
(1)中東・イスラム事業グループ
事業目的：日本とイスラム諸国との相互理解促進
④海洋政策研究所
(1)海洋事業企画部
事業目的：海洋関係事業に関する情報発信、成果等の普及・啓発
(2)海洋研究調査部
事業目的：海洋の諸問題に関する調査研究、政策提言、教育及び人材の育成
(3)海洋環境部
事業目的：海洋関係事業のうち、海洋環境・資源等に関する調査研究、政策提言
４）組織改編の目的
笹川平和財団は、ミッション・ステートメントの実現に向けて、当面の重点目標として、2017年度より「日米関係のさらなる強化」、「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」、「イスラム諸国への理解と関係強化」、「海洋ガバナンスの確立」、「女性のエンパワーメント」の５つの目標を設定しています。さらに上述の目標達成に向けては、一部の事務局組織を統合し、事業環境の変化等に応じてフレキシブルに追加改編を行うことができる事業体制に移行しました。
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