海洋環境の保全と経済発展の両立について考える
BLUE ECONOMY WEEK　大阪・関西万博

　「BLUE ECONOMY WEEK」では、「海業（UMIGYO）から日本型ブルーエコノミーへ」「海洋環境再生と海洋可視化」「『消えゆく海藻の森』と各地での保全・再生の取り組み」などと題し、各界の有識者や自治体関係者と笹川平和財団海洋政策研究所研究員によるシンポジウムが行われるほか、最終日には歌手・女優でパラオ親善大使の田中美奈子さんなどによるコーラスパフォーマンスも、EXPOアリーナMatsuriで開催される予定です。
　ブルーエコノミーとは、海の環境と生態系を守り維持し、海洋資源を持続的に利用しながら産業と経済の発展を図るというものです。この海洋環境の保全と経済発展を、持続可能な形で両立させるという考え方が今、日本と世界で注目されています。
　背景には、地球温暖化にともなう海水の温度上昇と酸性化、プラスチックごみに象徴される海洋汚染などが、生態系に深刻な影響を及ぼしている状況があります。また、魚類を乱獲する「過剰漁業」により、水産資源が減少していることも、ブルーエコノミーに関心の目を向けさせる切実な要因となっています。
　ブルーエコノミーの活動や関わる産業は多義にわたります。日本では、神奈川県三浦市が発祥の地といわれる「海業」（漁港や漁村の水産資源を活かしながら、観光やレジャー、飲食、商業、教育などを含めて推進する複合的な地域活性化策）や、海中で二酸化炭素（CO2）を吸収し酸素を放出するアマモという海草やコンブ、ワカメなどの海藻を保全・再生することも、ブルーエコノミーの活動です。アマモが吸収したCO2の量を、貨幣換算して取引ができるようにクレジット化する「Jブルークレジット」という制度もあります。アマモや海藻はまた、水質の浄化や魚類の増加に貢献しています。
　今年は国連海洋会議（６月、ニース）、アフリカ開発会議（８月、横浜）、国連気候変動枠組条約締約国会議（１１月、ブラジル）など重要な国際会議が開催予定で、「海洋のスーパーイヤー」と称されています。２０２１年に始まり、「海の豊かさを守ろう」などの持続可能な開発目標を掲げた「国連海洋科学の１０年」も、折り返し地点を迎えました。
　海洋政策研究所を擁する笹川平和財団は、「海洋を通じた平和な世界の実現」を目指し、科学的根拠に基づく政策形成を推進し、国際連携を強化しながら海洋保護のための活動を世界で展開していきます。BLUE ECONOMY WEEKはその活動の一環として、大阪・関西万博の中でも「海の蘇生」をテーマにしたパビリオン「BLUE OCEAN DOME」で開催します。
　この機会に、地球と海、人間、社会について考えてみませんか？

【取材についてのお問い合わせ】
公益財団法人笹川平和財団 経営企画部広報課
TEL: 03-5157-5389　FAX: 03-5157-5420　
Email: spfpr@spf.or.jp