各企業のジェンダー・パフォーマンス
拠点とする国によって顕著な差　日本は最下位

　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、世界中の企業からジェンダー関連のデータ取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」（アムステルダム、共同創業者兼CEO・Diana van Maasdijk）に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表致します。
　この報告書では、アジア太平洋地域（APAC）の職場におけるジェンダー平等推進度について、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の5つの経済圏や特定の産業セクターごとに、報酬の平等性、企業の各レベルにおけるジェンダーバランス、有給育児休暇の取得、セクシュアルハラスメント防止策などの観点から分析しています。調査は、上記5経済圏における1,181の企業とその2,300万人の従業員を対象とし、エクイリープが設けている19項目の基準に基づいて検証されました。
　報告書（英語）は6月16日（木）に笹川平和財団のウェブサイトで公開されます。また、報告書の日本語訳も追って公開いたします。
 
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【訂正について】
　「男女間の賃金格差とセクシュアルハラスメント」において「恒生銀行（香港）」とあったものは「チャイナ・ガス・ホールディングス（香港）」に訂正して差し替えております。（2022年6月16日）

ジェンダーバランス

• ・経営トップ層で女性が少ない：アジア太平洋地域では企業のCEOにおける女性の割合は4％、取締役会会長では５％のみという結果になった。シンガポールでは、CEOの女性の割合が14%、最高財務責任者（CFO）では26%と、この地域では際立っている。日本では、女性CEOの割合は、1%以下となっている。
• ・リーダーシップおよび職場におけるジェンダーバランスの達成に程遠い：取締役会における女性の割合が17%、執行役員における女性の割合が13%、管理職における女性の割合が19%、一般従業員における女性の割合は35%となっている。
• ・上記４つのレベル（取締役、執行役員、管理職、一般従業員）でジェンダー平等を達成できたのは、キセロ（ニュージーランド）と恒生銀行（香港）の2社のみ

• ・91%の企業が男女間の賃金格差の情報を公開していない
• ・APACでは、オイル・サーチ（オーストラリア）およびリオ・ティント（オーストラリア）が平均で3％以下の賃金格差、チャイナ・ガス・ホールディングス（香港）は全賃金帯で3％以下の賃金格差があると公表している。男女間の賃金格差を埋める戦略がある企業は4%だった。
• ・「Me Too」ムーブメントから5年が経ったが、APACの57%の企業がセクシュアルハラスメント防止策を打ち出していない。公開率の上位は日本（52％）、オーストラリア（50％）、シンガポール（26%）、ニュージーランド（22%)、香港（19%)となっている。

 
日本企業に関する洞察
　日本企業の平均スコアは28％となり、これはAPAC（33％）および世界平均（37％）と比較して低い。女性CEOが在籍する企業は1％未満（4社）。すべてのレベルにおいて、女性の割合は世界およびAPACの平均より低く、特に役員レベルではわずか4％との結果となった。取締役、執行役員、管理職、一般従業員の4つのレベルにおいてジェンダーバランスを実現している日本企業は、該当がなかった。また、日本企業の96%は、賃金格差のデータを公表していない。
　一方で、日本は、52％の企業がセクシュアルハラスメント防止方針を公開しており、地域内で最も高いパフォーマンスを示している。また、日本の育児休業制度は、アジア太平洋地域では最も寛大であり、世界的に見ても最も寛大な国の一つである。ただ、2020年度の男性の育児休業取得者の割合は12.65％であり、こうした権利は男性労働者に十分活用されていないことが見受けられた。