プレスリリース
年末年始休業のお知らせ
笹川平和財団の年末年始休業期間について、お知らせいたします。
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民間の力で円滑なウクライナ避難民支援を！
「避難民相談センター」を5月19日（木）開設
2022.05.18
11分
公益財団法人笹川平和財団（SPF）、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）、NPO法人なんみんフォーラム（FRJ）は2022年5月 19日に、避難民相談センター（Support Center for Refugees Japan＝Support-R）を都内に開設致します。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、多くの方がウクライナから日本にも避難しています。日本政府をはじめとする公的機関や、日本財団をはじめとする民間団体など、さまざまアクターが支援策を打ち出しています。ウクライナのみなさまが、避難先である日本で安心して暮らせるようになるためには、支援策とその情報が必要なタイミングで確実に提供されることが求められています。
一方、避難民を受け入れる自治体や個人のみなさまの中には、外国の方を受け入れるノウハウがあまりなく、各種支援策の効果的な活用方法について助言が必要な状況が発生しています。また、避難している方ご自身も、日々発生する困りごとと、それに対する支援に関する一次相談窓口を必要としています。
このような状況の下で、避難民・難民も含め日本に在住する外国人に対する支援の実績がある CINGA、日本に逃れた難民らへの支援に知見と経験がある FRJ、そして、これまで外国人との共生社会実現に向けた取り組みを進めてきた SPFが協働し、避難民と支援策とを橋渡しするためのセンターを開設します。
センターの概要は以下のとおりです。
| 名称 | 避難民相談センター（Support-R） |
| 期間 | 2022年5月19日（木）から6カ月程度 |
| 対象 | 受入支援をされている方（地方自治体、教育機関、団体、個人など）、ウクライナから避難された方など |
| 相談受付担当 | 受入支援をされている方 →CINGA （電話番号）03-6261-6356 ウクライナから避難された方 →FRJ（電話番号）0120-477-472 （mail） contact@refugee.or.jp ＊認定NPO難民支援協会の窓口につながります |
| URL | https://support-r.org/ ※ 5月19日（木）9時公開 |
Support-R 開設後、適当な時期に、相談状況について報告する記者会見を開催する予定です。さらに、ウクライナだけではなく、アフガニスタンやその他の国々からも日本に逃れてきている方もおり、将来的には、今回の取り組みを通じて得られた知見をもとに相談対象を広げて活動することも検討していきます。
【本件に関する問い合わせ窓口】
笹川平和財団 ウクライナ避難民支援タスクフォース
Email: asia-middleeast@spf.or.jp
【取材に関するお問い合わせ】
公益財団法人笹川平和財団コミュニケーション企画部広報課
Email: spfpr@spf.or.jp
団体情報
1. 公益財団法人 笹川平和財団
東京都港区虎ノ門 1-15-16 理事⾧：角南 篤
https://www.spf.org/
笹川平和財団は、1986年に設立された国際交流・国際協力を推進する公益財団法人です。国際的な連携をとりながら、平和構築、安全保障、難民、格差問題などの世界的諸問題の解決に向けた取り組みを自ら実施、支援しています。このような使命のもとで、2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻後日本に避難したウクライナ避難民の支援に対しても取り組んでいます。
笹川平和財団は、2008年以降10年以上に亘り、誰もが安全に暮らせる包摂的な社会の実現を目指して、日本における移民・難民・避難民に関する様々な調査・有識者会議・政策提言を実施してきました。
「人口変動の新潮流への対処」事業（2008年度～2010年度）では、日本が人口減少へ転じるなか、外国人労働者受け入れの制度設計（雇用許可制度、社会統合政策等）を検討しました。また、「難民受入政策の調査と提言」事業（2011年度～2013年度） では、第三国定住による難民受け入れの課題と改善策を調査し、また、関係する複数のセクターによる円卓会議を実施しました。
更に「よりよい難民受入れに向けて」事業（2008年度～2010年度）では、難民受け入れに携わる様々な地域、団体、人々と協力しながら、地域生活、教育、就労といったテーマごとの実証研究や情報交換などの取り組みを行い、その成果の一つとして、『難民の地域定住支援ガイドブック』（https://www.spf.org/publication/detail_21233.html）を発行しました。
2022年度からは、「新人流時代の共生社会モデル」事業が始まりました。この事業では、循環型、定住型等の様々な形の国際人流に伴う課題について地域レベルの自助共助の仕組みに着目し、当事者への実態調査等を実施した上、その成果の国内外に対する発信や提言を行う予定です。
東京都港区虎ノ門 1-15-16 理事⾧：角南 篤
https://www.spf.org/
笹川平和財団は、1986年に設立された国際交流・国際協力を推進する公益財団法人です。国際的な連携をとりながら、平和構築、安全保障、難民、格差問題などの世界的諸問題の解決に向けた取り組みを自ら実施、支援しています。このような使命のもとで、2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻後日本に避難したウクライナ避難民の支援に対しても取り組んでいます。
笹川平和財団は、2008年以降10年以上に亘り、誰もが安全に暮らせる包摂的な社会の実現を目指して、日本における移民・難民・避難民に関する様々な調査・有識者会議・政策提言を実施してきました。
「人口変動の新潮流への対処」事業（2008年度～2010年度）では、日本が人口減少へ転じるなか、外国人労働者受け入れの制度設計（雇用許可制度、社会統合政策等）を検討しました。また、「難民受入政策の調査と提言」事業（2011年度～2013年度） では、第三国定住による難民受け入れの課題と改善策を調査し、また、関係する複数のセクターによる円卓会議を実施しました。
更に「よりよい難民受入れに向けて」事業（2008年度～2010年度）では、難民受け入れに携わる様々な地域、団体、人々と協力しながら、地域生活、教育、就労といったテーマごとの実証研究や情報交換などの取り組みを行い、その成果の一つとして、『難民の地域定住支援ガイドブック』（https://www.spf.org/publication/detail_21233.html）を発行しました。
2022年度からは、「新人流時代の共生社会モデル」事業が始まりました。この事業では、循環型、定住型等の様々な形の国際人流に伴う課題について地域レベルの自助共助の仕組みに着目し、当事者への実態調査等を実施した上、その成果の国内外に対する発信や提言を行う予定です。
2. 特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA・シンガ=Citizen’s Network for Global Activities）
東京都千代田区神田神保町 代表：大久保和夫
TEL: 03-6261-6225｜ www.cinga.or.jp
在住外国人の支援活動のために 2004年 NPO 法人として発足。特徴は、弁護士、行政書士、大学職員、精神科医、労働相談員、社会保険労務士、日本語教師など専門家がメンバーになっていること。職員・契約社員は計約40人。
設立以来、活動の大きな柱として地域日本語教育と無料で行う外国人向けの専門家相談会を継続して開催している。日本語学習を媒介に、教える側と教えられる側が対等の立場で学び合うことを通じて、お互いの文化や慣習などの学びを通じて多文化共生社会の構築を目指している。
また、日本で生活していく上で外国人が直面するあらゆる相談や課題を専門家の知見をベースに解決策を探り、外国人だけではなく日本人も安心して暮らせる社会の構築に向けて活動を続けている。
こうした活動は、国や自治体、市町村などの連携なしでは進まないことから、各自治体などと協働しながら多文化共生社会実現に向けて、講師派遣も含めた講習や研修も実施している。また、地方の国際交流協会など外国人の問題・課題などの相談を受けている職員に対するアドバイスも行っている。
新型コロナ感染が拡大したときには、東京都などと外国人専門のコロナ相談センターを立ち上げたり、医療従事者やエスニックグループの NPO とともに、非正規滞在者も含めた外国人のコロナワクチン接種促進のための相談事業を行った。
このほか、外国人技能実習機構の母国語相談や法務省の外国人総合相談支援センターなどの業務を受託。CINGA のメンバーを中心にまとめた『これだけは知っておきたい!外国人相談の基礎知識』（松柏社刊）なども出版している。
東京都千代田区神田神保町 代表：大久保和夫
TEL: 03-6261-6225｜ www.cinga.or.jp
在住外国人の支援活動のために 2004年 NPO 法人として発足。特徴は、弁護士、行政書士、大学職員、精神科医、労働相談員、社会保険労務士、日本語教師など専門家がメンバーになっていること。職員・契約社員は計約40人。
設立以来、活動の大きな柱として地域日本語教育と無料で行う外国人向けの専門家相談会を継続して開催している。日本語学習を媒介に、教える側と教えられる側が対等の立場で学び合うことを通じて、お互いの文化や慣習などの学びを通じて多文化共生社会の構築を目指している。
また、日本で生活していく上で外国人が直面するあらゆる相談や課題を専門家の知見をベースに解決策を探り、外国人だけではなく日本人も安心して暮らせる社会の構築に向けて活動を続けている。
こうした活動は、国や自治体、市町村などの連携なしでは進まないことから、各自治体などと協働しながら多文化共生社会実現に向けて、講師派遣も含めた講習や研修も実施している。また、地方の国際交流協会など外国人の問題・課題などの相談を受けている職員に対するアドバイスも行っている。
新型コロナ感染が拡大したときには、東京都などと外国人専門のコロナ相談センターを立ち上げたり、医療従事者やエスニックグループの NPO とともに、非正規滞在者も含めた外国人のコロナワクチン接種促進のための相談事業を行った。
このほか、外国人技能実習機構の母国語相談や法務省の外国人総合相談支援センターなどの業務を受託。CINGA のメンバーを中心にまとめた『これだけは知っておきたい!外国人相談の基礎知識』（松柏社刊）なども出版している。
3. 特定非営利活動法人なんみんフォーラム（Forum for Refugees Japan-FRJ）
東京都中野区大和町 1-53-11 代表理事：小山英之
TEL: 03-6383-0688｜FAX: 03-6383-0688 | Email: info@frj.or.jp | www.frj.or.jp/
なんみんフォーラム（FRJ）は、2004年に設立された、日本に逃れた難民を支援する NGO/団体の全国ネットワークです。2022年4月末現在、全国23団体が加盟しており、設立以来、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とも協力しながら活動しています。FRJ が目指しているのは、難民の権利と尊厳が尊重され、それぞれが地域の一員として、安心して暮らせるような社会作りです。
FRJ に加盟する団体は、活動の範囲や支援形態がそれぞれ少しずつ異なります。支援者や当事者からの問い合わせに対する橋渡しや調整のほか、加盟団体間で情報を（個人情報を保護しつつ）共有する場を作ることによって、支援・サービスの欠落と重複を防ぎ、その迅速化や効率化を図っています。また、国内外の専門家を招き、NGO/団体、弁護士などに向けた勉強会などの実施を行なっています。2013年からは、難民・難民申請者のための民間緊急シェルターの運営も行なっています。
FRJ の加盟団体によっては、難民申請や在留資格のことなど、法的な手続きに関するアドバイス、生活や医療などの相談援助や心のケア、日本語学習支援、子どもや若者の教育支援など、様々なサービスが提供されています。FRJ は、各専門分野にまたがるニーズを集約し、提言をまとめながら、包括的な視点から、難民受け入れに関する社会や政策への働きかけを行っています。2013年には、難民保護法検討のための論点整理を発表しました。
また、持続的で発展的な難民受け入れを実現するためには、政府、自治体、企業、教育機関、宗教団体、支援団体、当事者といった、多様なアクターが連携して実際に活動していくことが重要です。官民連携の取り組みとして、2009年からは外務省と加盟団体の間での定期協議を開催し、難民や難民申請者への定住支援や生活支援の向上を目指し、議論や連携協議を進めてきました。また、2012年には、法務省、日本弁護士連合会と覚書を結び、この三者の枠組みの中で、定期的な協議の実施および空港で庇護を求めた人を対象にした収容を回避するための取り組み（通称:住居確保措置）を行なっています。2020年からは、J-FUN（Japan Forum for UNHCR and NGOs – 日本 UNHCR・NGO 評議会）が主催するマルチ・ステークホルダー・コンサルテーション勉強会の運営に協力しており、教育や就労を通じた受け入れ、アフガニスタンやウクライナでの危機などをテーマに、セクター間の議論の促進に取り組んでいます。
東京都中野区大和町 1-53-11 代表理事：小山英之
TEL: 03-6383-0688｜FAX: 03-6383-0688 | Email: info@frj.or.jp | www.frj.or.jp/
なんみんフォーラム（FRJ）は、2004年に設立された、日本に逃れた難民を支援する NGO/団体の全国ネットワークです。2022年4月末現在、全国23団体が加盟しており、設立以来、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とも協力しながら活動しています。FRJ が目指しているのは、難民の権利と尊厳が尊重され、それぞれが地域の一員として、安心して暮らせるような社会作りです。
FRJ に加盟する団体は、活動の範囲や支援形態がそれぞれ少しずつ異なります。支援者や当事者からの問い合わせに対する橋渡しや調整のほか、加盟団体間で情報を（個人情報を保護しつつ）共有する場を作ることによって、支援・サービスの欠落と重複を防ぎ、その迅速化や効率化を図っています。また、国内外の専門家を招き、NGO/団体、弁護士などに向けた勉強会などの実施を行なっています。2013年からは、難民・難民申請者のための民間緊急シェルターの運営も行なっています。
FRJ の加盟団体によっては、難民申請や在留資格のことなど、法的な手続きに関するアドバイス、生活や医療などの相談援助や心のケア、日本語学習支援、子どもや若者の教育支援など、様々なサービスが提供されています。FRJ は、各専門分野にまたがるニーズを集約し、提言をまとめながら、包括的な視点から、難民受け入れに関する社会や政策への働きかけを行っています。2013年には、難民保護法検討のための論点整理を発表しました。
また、持続的で発展的な難民受け入れを実現するためには、政府、自治体、企業、教育機関、宗教団体、支援団体、当事者といった、多様なアクターが連携して実際に活動していくことが重要です。官民連携の取り組みとして、2009年からは外務省と加盟団体の間での定期協議を開催し、難民や難民申請者への定住支援や生活支援の向上を目指し、議論や連携協議を進めてきました。また、2012年には、法務省、日本弁護士連合会と覚書を結び、この三者の枠組みの中で、定期的な協議の実施および空港で庇護を求めた人を対象にした収容を回避するための取り組み（通称:住居確保措置）を行なっています。2020年からは、J-FUN（Japan Forum for UNHCR and NGOs – 日本 UNHCR・NGO 評議会）が主催するマルチ・ステークホルダー・コンサルテーション勉強会の運営に協力しており、教育や就労を通じた受け入れ、アフガニスタンやウクライナでの危機などをテーマに、セクター間の議論の促進に取り組んでいます。