岩屋毅外相に提言書を手交
アフリカにおける持続可能な開発の推進へ
日本とのパートナーシップ強化を
日本財団の笹川陽平名誉会長、笹川平和財団の角南篤理事長、ササカワ・アフリカ財団の鈴木周一理事長は25日、外務省で岩屋毅外相に、政策提言書「アフリカにおける持続可能な開発の推進:アフリカ・日本パートナーシップの強化とTICADプロセスの実効性向上に向けて」を手渡しました。
公益財団法人笹川平和財団は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全職員を対象とする「時差出勤・在宅勤務」等の対応を2020年3月2日(月)から4月30日(木)まで実施しております。このたび、政府より発令された緊急事態宣言を受け、対応期間を5月6日まで延長するとともに、感染拡大防止策を強化するため、原則として全職員の「在宅勤務」を実施いたします。実施期間及び対応措置につきましては、政府、東京都並びに専門機関による発表を踏まえて随時検討してまいります。2020年度に予定をしております事業の取り組みにつきましては、変更があり次第、随時ウェブサイトおよび電子メール等を通じて関係者にご連絡いたします。国内外の関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今回の新型コロナウイルス関連肺炎で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と、事態の早期終息を心よりお祈りいたします。また、医療従事者の皆様をはじめ、感染防止にご尽力されている皆様に深謝申し上げます。