並大抵ではない民主党の政権奪還
意識の上では分断国家
「2020年：アメリカ社会の変化と大統領選挙」

　笹川平和財団（東京都港区、会長・田中伸男）の日米グループは2月7日、財団ビルの国際会議場で講演会「2020年：アメリカ社会の変化と大統領選挙」を開催。米オハイオ州立ヤングスタウン大学のポール・スラシック教授と慶應義塾大学の中山俊宏教授が、11月の大統領選挙へ向けた民主党の候補指名の行方や、米国社会の「地殻変動」などについて鋭い分析を披瀝しました。
　スラシック氏は、民主党のアイオワ州党員集会で、ブティジェッジ前サウスベンド市長が事前の予想に反し大きく躍進した要因の一つとして、バイデン前副大統領が穏健派の支持を集めきれず、第二の候補を探していた穏健派の一部の票がブティジェッジ氏に流れたとの投票動向を挙げました。当初、民主党では20人以上が指名争いに名乗りを上げる異例の混戦となっていましたが、多くが選挙戦から離脱し、ニューハンプシャー州予備選（2月11日投票）の結果を受けさらに３人が撤退して、候補者は8人となっています（13日現在）。大票田のカリフォルニアを含む16州などで予備選・党員集会が行われ、全代議員（3979人）の約3分の1が割り振られる3月3日（火曜日）の「スーパーチューズデー」を経て、候補者はさらに絞り込まれるとみられます。スラシックス氏はカリフォルニア州が今回、スーパーチューズデーに組み込まれたことを踏まえ、「ほとんどここで様相が決まってしまう」との見通しを示しました。

　しかし、予備選・党員集会の段階で、全代議員の過半数（1991人）以上を獲得する候補者が出ず、7月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる党大会に、決着がもつれ込む可能性にも言及しました。具体的には「ブローカード・コンベンション」（仲裁集会）です。これは各州における予備選・党員集会の結果に縛られることなく、自由に投票できる決選投票のことで、その過程では、自身が推す候補者の政策を採用することなどを条件に、他候補に投票するという談合的な話し合いが行われます。スラシック氏は「複数の候補が乱立し、ブローカード・コンベンションになるかもしれない。確率は言えないが、そうなる可能性の方が、ないよりも高いといえる。しかし、民主党の団結にとっては良くない」と指摘。その理由として、「密室での取引」によって支持した他候補が、敗北した場合、推した側には不満が募るとしました。民主党でブローカード・コンベンションが行われることになれば1952年以来、68年ぶりとなります。
　スラシック氏はまた、代議員とは別に党の幹部らで構成され、771人とみられる「スーパーデレゲーツ」（特別代議員）の動向にも着目。一例として、仮に特別代議員の多くがマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長を支持し、それによってバーニー・サンダース上院議員が指名を獲得できない場合、同氏の支持者は怒り、11月の本選挙では「党の指名候補に投票しないことになる。実際に2016年の大統領選挙では、サンダース氏の一部支持者は（特別代議員の大方の支持を得た）ヒラリー・クリントン氏には投票しなかった。今回もその目が残っている」と述べました。2016年の大統領選挙では、党大会で誰に投票してもいい特別代議員のほとんどがクリントン氏を支持し、同氏の指名獲得に大きく影響しました。４年前、特別代議員は1回目の投票から影響力を行使でき、その動向が党大会前からメディアに報じられたことも手伝って、サンダース氏は「不公平だ」と抗議。このため今回は、特別代議員の影響力を弱める形でルールが改正され、１回目は投票できず、１回目の投票で指名候補が決まらない場合に行われる第2回投票に限定されました。

　共和党の候補者選びは事実上、トランプ大統領に〝確定〟しています。スラシック氏は「民主党にとりトランプ大統領を打ち負かすことが至上命令だが、そうした候補者を選ぶのは大変なことだ。トランプ大統領は手強い相手であり、民主党がホワイトハウスを奪還するのは並大抵のことではない」と指摘しました。その根拠の一つとして、2016年の大統領選挙で、かつて鉄鋼業などで栄えたオハイオ州を含む中西部の「ラストベルト」（さびついた工業地帯）で、白人労働者階級の強固な支持を獲得。大統領就任後も、北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉するという公約を守り、対中国では関税を引き上げ貿易不均衡の是正に動いたことから、外国からの輸入品の流入などによって雇用が失われた、と考える白人労働者階級の支持を依然、繋ぎとめているとの認識を示しました。

　中山氏は、米国における保守主義とリベラルの変容について体系的に論じました。保守主義に関しては、トランプ大統領が登場する以前は①レーガン的な力で国益を追求②「小さな政府」を重視③伝統的な価値観―の３要素に依拠する「三脚保守」が、保守主義の形であり「右翼的、反動的、人種差別的なものを排除するフィルターがあった」と指摘。しかし、2008年の大統領選挙で、共和党の副大統領候補となったサラ・ペイリン氏（アラスカ州知事）が登場し、保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）も旋風を起こしたことを「トランプ的なるものの予兆だった」ととらえ、「それまで言説を管理してきたフィルターが効かなくなる兆候だった」との見方を示しました。
　そしてトランプ時代に入り、それまで保守本流を担い支えてきた知識人、言論人、政治家らが①自身が保守主義者ではないと主張②共和党を離党③トランプ大統領に反旗を翻す―などの現象が生じたと指摘しました。
　そのうえで「今、出てきている新しい保守」として、「国民保守」という立場を掲げている人々がおり、彼らは米国が理念にではなく生活に依拠した国であり、抽象的な理念はもはや重要ではなく、生活を守ることが重要だと考えていると解説。「背景には、米国は変わらずにこのままでいい、という非常に強い思いがあり、『保守主義』というよりも『反動』という言葉が適しているとさえ感じる」と語りました。
　一方、民主党とリベラルの変容については、いわゆる「サンダース現象」をとらえ、「リベラル」という言葉を飛び越え「社会主義」という言葉が飛び交っているが、米国の建国の理念には他国では「社会主義」と形容される要素が散見され、歴史を紐解いても、19世紀後半の闘争的な労働運動や、1960年代から70年代前半にかけての新左翼など「社会主義的なるものというのはあった」としました。しかし、それは「マルクス唯物史観に依拠したものではなく、ソーシャル・ジャスティス（社会正義）を志向する、ある種の『社会主義』」であり、若い世代の間では今、ジェンダーや人種、貧富の格差、環境などをめぐる問題を背景に、社会正義への関心が高まり回帰現象が起こっていると説明。「我々が見ているのは右翼的なポピュリズムと、ある種の権威主義体制が結び付くことの危険性で、あるべき社会に思いをはせるときのトリガーとして、『社会主義』という言葉が重要になっているのではないか」と分析しました。
　こうした保守とリベラル双方の変化、トレンドの分析に基づき中山氏は、米国社会では「イデオロギー的な大きな地殻変動が起こりつつある。まったく異なる、あるべきアメリカの姿を思い描き対立しており、物理的な分断国家ではないが、意識のうえでは限りなく分断国家になっている」と総括しました。