セミナー
笹川・読売グローバルフォーラム

サイバー攻撃から社会を守る

国や企業だけでなく、個人まで標的に!?
他人事ではないサイバー攻撃

主催:公益財団法人 笹川平和財団
共催:読売新聞社
笹川平和財団と読売新聞社は、深刻化するサイバー攻撃から社会を守るため、国内外の専門家を招いたフォーラムを開催します。 最前線の 知見を共有する貴重な機会となりますので、ふるってご参加ください。

国境を越えたサイバー攻撃が 世界中で頻発し、日本でも市民 生活に影響が及ぶ事案が発生している。こうした攻撃は誰が、 何の目的で行っているのか。そして私たちはどのように備えるべきか。専門家である大澤淳氏(笹川平和財団上席フェロー、中曽根平和研究所上席研究員)に話を聞いた。

Q1 サイバー攻撃とは?

コンピューターのセキュリティを侵害し、その機能を破壊・妨害する行為を指す。 かつては政府機関や大企業が主な標的でしたが、近年は中小企業や個人にも被害が及んでいる。 攻撃を仕掛ける主体は国家や犯罪組織、愉快犯などさまざまで、被害もシステム停止、情報の窃取、 サービスの混乱など多岐にわたる。背景には軍事的・経済的な意図だけでなく、世論操作や社会不安の醸成といった目的もあり、私たち一人ひとりが影響を受ける可能性がある。

Q2 最近の事例は?

昨年は国内企業がサイバー攻撃を受けたことで、商品の受発注や物流が一時停止し、「注文が 届かない」「店頭に商品が並ばない」といった影響が生じた。 業務システムの多くがクラウドに依存している現在、1社への 攻撃が市民生活にも波及するリ スクが高まっている。また、地方テレビ局で制作業務が停止した事例や、金融機関・交通機関・ 自治体のウェブサイトが閲覧不能になるDDoS攻撃も報告されている。中には政治的背景を持つグループによる報復的攻撃もあり、国家の関与が疑われるケースもある。

Q3 国や個人として講じるべき対策は?

国家レベルでは、攻撃の兆候を早期に察知し、事案対処や国際連携を進める必要がある。日本でも「能動的サイバー防御」を可能にする法整備が行われた。一方、個人や中小企業が使用するWi-Fiルーターが、 攻撃の踏み台として悪用される事例も増えています。古い機器の買い替えやソフトウェア更新が重要だ。また、通信障害やシステム停止時に備え、最低限の現金や代替の連絡手段を用意するなど、日常生活のレジリエンス向上が求められている。
 

Q4 これからの時代に意識すべきことは?

現代の戦争は、軍事行動に先 んじて社会を狙う「ハイブリッド戦争」へと移行している。政府や企業だけでなく、一般市民の生活や心理までもが標的となりうる時代。サイバー攻撃や偽情報による混乱は平時にも進行しており、被害に気づかぬまま巻き込まれることもある。「自分には関係ない」と考えず、最新の脅威や対策について知り、「自分も情報セキュリティの担い手である」という意識 を持つことが、社会全体の防御力を高める第一歩となる。
 

お申込みについて

参加ご希望の方は、3月2日(月) 23時59分までに本ページよりお申込みください。
  • 会場の都合上、定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。
  • お申し込みの際、メールアドレスが正しく入力されているかをご確認ください。
  • お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます
  • 本セミナーの録画、録音、スクリーンショット等の撮影、および資料の二次利用、SNS・動画投稿サイトへの投稿は固くお断りいたします。
事務局 経営企画部広報課
Email:spfpr@spf.or.jp
※取材に関するお問い合わせは、経営企画部広報課までお願いいたします。

プログラム

13:00 主催者あいさつ
角南篤 笹川平和財団理事長
13:07 来賓あいさつ
13:20-13:50 基調講演 「米国のサイバー防御」
クリス・イングリス氏 元米国家サイバー長官
13:50-14:50 第1部 デジタル・レジリエンシーの強化
クリス・イングリス氏
北村滋氏  元国家安全保障局長
手塚悟氏  個人情報保護委員会委員長
兼原信克  笹川平和財団常務理事(モデレーター)
      元内閣官房副長官補
14:50-15:05 休憩
15:05-16:20 第2部 インフラ企業と国民社会をどう守る
達城久裕氏  株式会社関通 代表取締役
松原実穂子氏 NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
廣惠次郎氏  GMOインターネットグループ 株式会社グループサイバー防衛事業推進本部「6」本部長 

大澤淳    笹川平和財団上席フェロー(モデレーター)
       中曽根平和研究所上席研究員
16:22 閉会あいさつ
山口寿一氏 読売新聞グループ本社 代表取締役社長
※講演者、演題については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。

講演者

クリス・イングリス
講演者、登壇者

クリス・イングリス

元米国家サイバー長官

プロフィール

米空軍などで30年の軍歴を持ち、准将まで務めた。米国家安全保障局での勤務を経て2021年から23年まで初代国家サイバー長官を務め、米政府のサイバーセキュリティー部門を統括した。

北村滋
登壇者

北村滋

元国家安全保障局長

プロフィール

東大法学部卒。1980年警察庁入庁。2011年12月から内閣情報官として政府の情報収集・分析を統括。19年9月から国家安全保障局長を務め、経済安全保障政策の推進に関わった。21年7月に退官し、現在は北村エコノミックセキュリティ代表、読売調査研究機構理事長。

手塚悟
登壇者

手塚悟

個人情報保護委員会委員長

プロフィール

慶応大工学部卒。1984年日立製作所に入社。東京工科大教授や個人情報保護委員会委員、慶応大大学院特任教授、同大教授などを経て、2025年から現職。

兼原信克
モデレーター

兼原信克

笹川平和財団常務理事、元内閣官房副長官補

プロフィール

1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

達城久裕
登壇者

達城久裕

株式会社関通 代表取締役

プロフィール

軽トラック1台で運送事業を始め、現在は通販などの商品出荷といった物流事業を展開している。2024年に自社がサイバー攻撃を受けた体験をもとにした「サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定」を25年に出版した。

松原実穂子
登壇者

松原実穂子

NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト

プロフィール

早稲田大卒業後、防衛省で勤務。米ジョンズ・ホプキンス大で修士号を取得し、帰国後、日立システムズなどでサイバーセキュリティーの専門家として活躍。2018年から現職。著書に『ウクライナ企業の死闘』など。

廣惠次郎
登壇者

廣惠次郎

GMOインターネットグループ 株式会社グループサイバー防衛事業推進本部「6」本部長

プロフィール

防衛大学校卒業。陸上自衛隊通信科、統合幕僚監部指揮通信システム部長、陸上自衛隊通信学校長、教育訓練研究本部長など、通信・サイバー領域の中枢ポストを歴任 し、自衛隊全体の情報通信ネットワーク強化に尽力。元陸将。2025年から現職。

大澤 淳
モデレーター

大澤 淳

笹川平和財団上席フェロー、中曽根平和研究所上席研究員

プロフィール

1971年生。慶應義塾大学法学部1994年卒、同大学大学院法学研究科修士課程1996年修了(法学修士)。1995年世界平和研究所研究員、2009年同主任研究員、2013年米国ブルッキングス研究所客員研究員、2014年〜2016年内閣官房国家安全保障局参事官補佐(サイバー安全保障担当)、2025年より中曽根康弘世界平和研究所上席研究員。
最近の著作に、『SNS時代の戦略兵器 陰謀論』(共著、Wedge、2025年1月)、『新領域安全保障』(共著、Wedge、2024年1月)、『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか』(共著、文春新書、2023年6月)。

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