東南アジアにおける日本企業の人権リスク
~タイとインドネシアからの報告~(2021.7.19開催)

中国におけるウイグル族の強制労働問題やミャンマーのクーデターなど、日本企業のビジネスと人権への対応が問われる事案が注目されています。ESG投資や米国バイデン政権の人権外交の進展に伴って、こうしたケースは今後も増える可能性があります。日本企業は十分に対策を練っておく必要があります。

もとより、これらの人権問題は突如として発生したわけではなく、以前から報告されていたものです。それが最近顕在化したわけですが、問題が発生してから対策を考えるのでは間に合いません。企業には平時から、人権デュー・ディリジェンスやグリーバンス・メカニズムを通じた被害者救済などを実施しておくことが求められます。そのためにも、各国においてどのような人権問題が起きているのか、それがどの業界にいかなる影響を与えうるのか、事前に把握できることが望ましいといえます。

笹川平和財団では、昨年10月に「責任ある企業行動の促進」事業を開始し、さまざまなステークホルダーと協力して、海外の関連情報を企業担当者に日本語で提供したり、グリーバンス・メカニズムの設置に向けた活動等を行っています。そしてその一環として、東南アジアにおける人権リスクに関する調査を東南アジア現地の専門家や団体に依頼しました。今回のパネル講演会では、調査を行った専門家をお招きし、その調査結果の一部を皆様と共有することで、今後の対応の一助となることを期待しています。
日時
2021年7月19日(月) 16:00-18:00
講演者名
・ポチョイ・ラボグ氏(ビジネスと人権リソースセンター 東南アジア地域研究員)
・スリプラファ・ペチャラメスリ氏(マヒドン大学 上級講師)
・ミシェル・スタッグス・ケルソー氏(人権リソースセンター 上級研究員)
・佐藤寛氏(日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 研究推進部・上席主任調査研究員)*コメンテーター
・植田晃博(笹川平和財団 研究員)*モデレーター
開催方法
Zoom オンライン会議
主催
笹川平和財団
その他備考
 
参加費無料、日英同時通訳付、申し込み先着順
プログラム

東南アジアにおける日本企業の人権リスク
~タイとインドネシアからの報告~

 
 
16:00 開催挨拶
 安達一(笹川平和財団常務理事)
 
16:05-16:10  趣旨説明と登壇者紹介
 植田晃博(笹川平和財団研究員)
16:10-17:30 パネル・ディスカッション
 発表① 「東南アジアにおける日本企業投資の人権への影響」 ポチョイ・ラボグ氏
 発表② 「タイにおける日本企業と人権」 スリプラファ・ペチャラメスリ氏
 発表③ 「インドネシアの帰路: 商品化を超えて雇用へ」 ミシェル・スタッグス・ケルソー氏
コメント
 
佐藤寛氏
17:30-18:00 質疑応答
 
18:00 閉会
使用言語
日英同時通訳
お申込について
参加ご希望の方は、7月16日(金) 12:00 までに本ページよりお申し込みください。

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※ お申込みいただいた皆様には、7月16日(金)の17:00を目途にウェビナー参加用のURLをご案内いたします。
※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。
事務局
笹川平和財団 アジア事業部(植田・山下)
Email:asiapeace@spf.or.jp
Tel:03-5157-5160

※取材についてのお問い合わせはコミュニケーション企画部広報課へお願いいたします。
Email:spfpr@spf.or.jp
Tel:03-5157-5389
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