日印露3か国戦略対話

2020年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 2年継続事業の1年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥14,600,000

事業概要

 日本政府(安倍政権)は、ロシアも日米と共に中国の大国化への懸念を共有しているとの認識の下、その対露外交において①領土問題の解決を伴う平和条約締結を前面に掲げつつ、②中国への戦略的バランシングを念頭においた関係強化を同時に図ってきました。一方で、米露関係の悪化と米中関係の悪化に伴う露中関係の急接近という新たな国際環境が出現する中、日露間の平和条約締結交渉は長期化が見込まれると考えられます。また、対中国・戦略的バランシンクの追及も難しくなった現状、従来の枠組みに替わる新たな戦略対話(トラック2)をロシアと試みる時期にあるといえます。
 本事業は、今後の対ロシア外交の在り方を検討するために、歴史的にロシアと良好な関係を築くインドを加えた日印露の3か国の枠組みにおいてトラック2レベルの戦略対話を実施し、3か国協力の可能性を検討します。そして、検討結果をもとに日本の対ロシア外交について政策提言を行います。

担当研究者

畔蒜 泰助
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