我が国のサイバー安全保障の確保

2020年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 3年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥23,000,000

事業概要

 サイバー安全保障の全体像を明確にするため、国内外の有識者や専門家による研究会、机上演習(TTX)、セミナー等を実施し、サイバー攻撃の事案解説などの情報発信も行います。また、サイバー安全保障にかかわる政策提言を作成・公表して政府に働きかけ、日本のサイバー安全保障の強化を目指します。

これまでの活動実績

※過去の月例サイバーセキュリティセミナーの概要については、こちらからご覧になれます。

1.「サイバー庁創設」に関する政策提言
 サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。サイバー空間は、通常の安全保障と異なり、平時における空間の状況把握・分析・判断・対処が重要になっており、各国では軍や情報機関と密接に連動する形で、国を挙げたサイバーセキュリティ体制が構築されています。

 笹川平和財団では、2016年から我が国のサイバーセキュリティにおける様々な課題をテーマに、国内の有識者の方々にご参集いただき、「サイバーセキュリティ研究会」を開催してまいりました。今般、同研究会における有識者の方々の議論を踏まえ、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備のあり方として、「サイバーセキュリティ庁を創設すべきである」という政策提言を取りまとめました。(こちらからご覧になれます)
【政策提言のポイント】

1.サイバーセキュリティ庁の設置
サイバー攻撃に一元的に対応する実務機関として現行の内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改編・強化し内閣府外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置し、関連情報を集約するとともに諸外国のサイバーセキュリティ機関との連携を行う。
2.サイバー攻撃に対処するための法整備
サイバーセキュリティ基本法を改正して「サイバーセキュリティ」の定義を見直すとともに、政府の主導的役割を明らかにし、サイバー攻撃に対処するための関連法の一括改正を行う。また、政府によるプライバシー侵害を監視するための委員会を国会に設置する。
3.人材育成・産業育成のためのエコシステムの整備
サイバーセキュリティ人材とサイバーセキュリティ産業を育成するため、サイバーセキュリティ特区を新設して技術開発と産業育成を行うとともに、初等教育から専門教育、社会人教育までのサイバーセキュリティ教育体制を整備する。

担当研究者

長迫 智子
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