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日本の防衛外交

2021年度事業
所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
年数 3年継続事業の3年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥5,700,000

事業概要

日本が行う防衛外交の向上のため、調査研究・発信を通じて国内世論の理解を促すとともに、日本政府に対して政策変更を促していきます。 これにより、日本における防衛外交の社会的認知を高め、日本の対外影響力の増進を図り、地域の平和と安定に寄与します。

担当研究者

西田 一平太

これまでのプロジェクト・メンバー(五十音順)

伊藤 弘太郎 一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員
合六 強 二松学舎大学 国際政治経済学部 国際政治経済学科 専任講師
佐竹 知彦 防衛研究所 政策研究部防衛政策研究室 主任研究官
田中(坂部) 有佳子  青山学院大学 国際政治経済学部 助教
鶴岡 路人 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
西田 一平太 笹川平和財団 安全保障研究グループ 主任研究員
山口 信治 防衛研究所 地域研究部アジア・アフリカ研究室 主任研究官
渡部 恒雄 笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員

※このほか、財団内外より専門家が研究会に参加しています。

活動内容

表紙
事業報告書の公表(2021年3月)
「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」

 本事業では、これまで防衛外交の先進事例として6カ国(イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカ、中国、韓国)について、取り組み内容やその背景にかかる戦略などの分析結果を国別事例調査報告書シリーズとしてとりまとめ公表してきました(下記)。
 2021年3月には、これらの事例分析や研究を踏まえ、新たに「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」を発行しました。本書では、日本で「安全保障協力」「防衛交流・防衛協力」と称される活動、すなわち防衛当局や軍(自衛隊)による対外協力および関与について「防衛外交(defence diplomacy)」として定義*し、今日的な意義の解説とともに、その目的や活動内容・担い手、留意点などについて概説しています。(報告書本文はこちらをご覧ください)
*本書では「防衛外交」を、「主に平時において、自国の外交・安全保障目的の達成に向けて、国防当局ならびに軍の有する資産を他国との協力に用い、自らに望ましい影響を及ぼすこと」と定義しています。
                                   
※掲載論文の見解は執筆者個人のものであり、所属機関および笹川平和財団の見解を代表するものではありません。
 
国別事例調査報告書シリーズ
イギリスの防衛外交・防衛関与 ―概念の変遷と「英軍ブランド」
シリーズ1
イギリスの防衛外交・防衛関与
―概念の変遷と「英軍ブランド」 
鶴岡 路人
(2018年9月発行)
フランスの防衛・安全保障協力 ―世界大の軍事ネットワークを土台とした危機管理
シリーズ2
フランスの防衛・安全保障協力
―世界大の軍事ネットワークを土台とした危機管理
合六 強
(2018年9月発行)
オーストラリアの地域防衛関与 ―南太平洋と東南アジアにおける「足跡」
シリーズ3
オーストラリアの地域防衛関与
―南太平洋と東南アジアにおける
「足跡」
佐竹 知彦
(2018年9月発行)
イギリスの防衛外交・防衛関与 ―概念の変遷と「英軍ブランド」
シリーズ4
アメリカの防衛・安全保障協力
ー大国の戦略と変遷
渡部 恒雄
(2019年4月発行)
大国化する中国の「軍事外交」
シリーズ5
大国化する中国の「軍事外交」
山口 信治
(2019年4月発行)
韓国の「国防外交」―「国家生存」 から「多様な国益実現」の手段
シリーズ6
韓国の「国防外交」
―「国家生存」から
「多様な国益実現」の手段
伊藤 弘太郎
(2020年6月発行)

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