日本の防衛外交

2020年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 3年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥11,200,000

事業概要

 日本が行う防衛外交の向上のため、調査研究・発信を通じて国内世論の理解を促すとともに、日本政府に対して政策変更を促していきます。 これにより、日本における防衛外交の社会的認知を高め、日本の対外影響力の増進を図り、地域の平和と安定に寄与します。

プロジェクト・メンバー(五十音順)

伊藤弘太郎
一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所 研究員
合六強
二松学舎大学 国際政治経済学部 国際政治経済学科 専任講師
佐竹知彦
防衛研究所 政策研究部防衛政策研究室 主任研究官
田中(坂部)有佳子
青山学院大学 国際政治経済学部 助教
鶴岡路人
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
西田一平太
笹川平和財団 安全保障研究グループ 主任研究員
山口信治
防衛研究所 地域研究部アジア・アフリカ研究室 主任研究官
渡部恒雄
笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員
伊藤 弘太郎 一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所 研究員
合六 強 二松学舎大学 国際政治経済学部 国際政治経済学科 専任講師
佐竹 知彦 防衛研究所 政策研究部防衛政策研究室 主任研究官
田中(坂部) 有佳子 青山学院大学 国際政治経済学部 助教
鶴岡 路人 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
西田 一平太 笹川平和財団 安全保障研究グループ 主任研究員
山口 信治 防衛研究所 地域研究部アジア・アフリカ研究室 主任研究官
渡部 恒雄 笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員
※このほか、財団内外より専門家が研究会に参加しています。

活動内容

各国事例報告書の公表(2020年6月)
 これまで、本事業では防衛外交の先進事例として5カ国(イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカ、中国)について、取り組み内容やその背景にかかる戦略などの分析結果をとりまとめ公表してきました。(過去の報告書はこちらをご覧ください)
 2020年6月には、新たにシリーズ第6番目として、「韓国の『国防外交』-『国家生存』から『多様な国益実現』の手段へ」を発行しました。変わりゆくアジアの安全保障環境において、隣国の韓国が軍の派遣や装備品の移転などを通じて行っている「国防外交*」につき、朝鮮戦争以降の歴史やその結果としての現在の概念、近年の特徴をとりまとめています。(報告書本文はこちらをご覧ください)

*国防外交とは、韓国の政府文書で用いられる傾向にある用語であり、防衛外交と同一の考えとして整理している。
                                   
※掲載論文の見解は執筆者個人のものであり、所属機関および笹川平和財団の見解を代表するものではありません。

先行事業(民間防衛外交研究事業)での研究成果

「民間防衛外交研究」事業(2017‐18年度)
 ・国別事例調査報告書の刊行(英・仏・豪)
 ・国別事例調査報告書の刊行(米・中)

担当研究者

西田 一平太
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