アジアにおける感染症ガバナンス

笹川平和財団では、非伝統的安全保障プログラムの下で2008年度から2010年度にかけて「新型インフルエンザによるパンデミック対策と域内協力」事業を実施しました。

本事業の一環として、パンデミックが国境を越えて人々の健康のみならず経済社会に甚大なインパクトをもたらす問題であることに着目し、公衆衛生、安全保障、経済、危機管理などの専門家グループがアジアの域内連携のあり方を検討しました。

検討の過程では、アジアにおける感染症リスクの特徴を踏まえつつ、平時の医療体制の重要性や既存の取り組みの「隙間」といった政策課題について問題提起がなされました。セキュリティの観点からの示唆に加え、地方レベルでの既存システムの活用、リスク・コミュニケーション、ネットワーキングの可能性といった対応策も議論されました。

本報告書は、それらの議論を総括し、アジアにおいて今後求められる政策アプローチや具体的な政策ツールを提案することを目指すものです。新型インフルエンザへの対応を入り口として、アジアの新興・再興感染症対策や域内連携を向上させていくために、本報告書が積極的に活用されることが期待されます。