「人口変動の新潮流への対処」事業研究

　笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業では、2008年からの3年間の研究・報告書の中で、日本における外国人労働者政策の展開を整理し、その制度的機能を考察してきました。しかし、政策と現実の乖離という不可避性は、受け入れの是非や制度設計を論じるに先んじて、日本という異国に渡って暮らし働くということの固有の経緯や具体的な経験をめぐる理解を、わたしたちに要請します。
　本事業のなかに組織された「実態調査班」の調査を通じて、在日外国人（非日本国籍保有者）の雇用形態や就労状況の多様性を理解するため、とりわけ在日外国人就労者の非メインストリーム的存在やこれまで着目されてこなかった事例の「掘り起こし」を試みました。

　本事例集は、その報告を横断的にまとめたものです。

　「実態調査班」は22名によって構成され、日本で働く外国人に関する33の事例について、2010年4月～12月の間に調査をおこないました。日本で働く外国人、そして可能な場合には雇用主やステークホルダーを対象として、雇用環境や現行の制度をめぐる彼らの現状認識を探りました。むろん、200万人を超える在日外国人のうち、そのごく一部の、さらに断片的な状況にもとづいた知見に過ぎません。
　とはいえ、外国人の日本における就労は、ホスト国の経済社会の変化に応じてその形を変えていく時事性が強い現象です。その生々しい実情を、様々な産業や職業にわたって、つまり領域横断的に追い続け、日本の労働市場が国際化していく現実の一端をとらえることは、決して無駄な作業ではないでしょう。
　事例には、難民申請者の就労実態も含まれています。日本における難民申請者は欧米のそれに比べて多くはありませんが、2010年から「第三国定住」プログラムを開始しており、難民を受け入れ、教育と雇用を通じて自立させるという課題に、恒常的に直面することとなりました。日本において難民の受け入れをめぐる課題は、今も山積しています。
　外国に出自を持つ移住者であるということは、異国で生きていくうえで、プラスになることもあればマイナスになることもあります。いずれにしても、彼らの判断と振る舞いのなかには、日本社会の「今」がよく映し出されています。このホスト社会が抱えている課題は少なくありません。高齢化が世界の先頭をきって深刻化し、農村や地方都市の過疎化が止まらないなかで、限られたリソースを用い、企業や大学や地域社会は、いかに活力を維持し、再生を果たしうるのでしょうか。外国から日本へと渡り、住み、学び、働くものたちは、その挑戦、成功と挫折のうちに、はからずもこの国の将来のありようを、さまざまな角度から問い直し続けています。

※配布終了