政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年3月7~8日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
本事業「BOP技術開発と社会企業家育成」は、(1)日本のBOP技術の発掘・普及による貧困層の生活改善、(2)途上国の社会起業家および日本企業のソーシャルビジネスへの支援、そして(3)持続的かつ包括的な新たな援助の枠組みに関する提言作成を目的としています。
本報告書は、水とクリーンエネルギーセクターに続き、農業分野、特に米の精米プロセスにおけるBOP市場の状況と、これらの市場における日本の技術の潜在力の分析を行ったものです。米やそれ以外の農業分野における現状および今後の展望、日本企業への提言が含まれています。
カテゴリー区分 | 調査報告書 |
一般/基金区分 | 一般事業 |
発行 | 2014.03 |
備考 | 事業名:BOP技術開発と社会起業家育成 |
目次 | 1.背景とアプローチ 2. セクター検証 2.1. 農業の機械化 2.1.A. 問題の検証 2.1.B. 既存技術と技術の比較 2.1.C. ビジネスモデルと主要プレイヤーの検証 2.2. 精米 2.3. 他の技術分野のハイレベル検証 3.BoPビジネスに参入する日本企業への提言 参考資料 |