入山 映
全国公益法人協会発行
その意味では、百年ぶりの民法34条の見直し、非営利法人制度の確立はまさに歴史的な事件になる可能性があった。何故「あった」と過去形でいうかといえば、全く公開の議論がされないまま、うやむやのうちに今回制度改正の検討対象は公益法人周辺に限定されたように見受けられるからである。その他の非営利法人の将来像については一切言及されない。何故か。 拙速を尊ぶ理由は何もない。営利動機に基づかない経済行為、配当を求めない投資はいかに定義されるか。それをわれわれはどう評価し、どう対応するか。それは伝統的な公と私の弁別、あるいは私益と公益にどう関連するか、あるいはしないか。そうした問題は「この国のかたち」の根幹に関わるとともに、新たなる時代の文化の源泉になるはずのものである。今からでも遅くない。非営利活動の全体像についての検討が開始し、今回の制度改革の対象とされるべきである。
ロヒンギャ難民危機は、世界最大規模の無国籍状態にある人々が直面する人道問題であり、南アジア・東南アジアの平和と安定に深刻な影響を及ぼしています。長期化する危機は、外交的停滞、生活再建の困難、過激化や越境犯罪などの安全保障リスクを伴い、国際社会による協調的な対応が求められています。 この課題を多角的に検討するため、危機の背景と包括的な対応の方向性を示すポジションペーパーと、国際政策対話に向けた具体的な提案をまとめた政策提言の2つの報告書を公開しました。
９月１日及び２日に、スロベニア政府主催により行われた国際安全保障会議「第20回ブレッド戦略ファーラム」に上席フェローである尾上定正元空将が招へいされ参加しました。 そこで尾上定正上席フェローによるスロベニアのEU安全保障への取り組みについてのレポートを公開します。
笹川平和財団日米・安全保障研究ユニット
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