入山 映
全国公益法人協会発行
その意味では、百年ぶりの民法34条の見直し、非営利法人制度の確立はまさに歴史的な事件になる可能性があった。何故「あった」と過去形でいうかといえば、全く公開の議論がされないまま、うやむやのうちに今回制度改正の検討対象は公益法人周辺に限定されたように見受けられるからである。その他の非営利法人の将来像については一切言及されない。何故か。 拙速を尊ぶ理由は何もない。営利動機に基づかない経済行為、配当を求めない投資はいかに定義されるか。それをわれわれはどう評価し、どう対応するか。それは伝統的な公と私の弁別、あるいは私益と公益にどう関連するか、あるいはしないか。そうした問題は「この国のかたち」の根幹に関わるとともに、新たなる時代の文化の源泉になるはずのものである。今からでも遅くない。非営利活動の全体像についての検討が開始し、今回の制度改革の対象とされるべきである。
９月１日及び２日に、スロベニア政府主催により行われた国際安全保障会議「第20回ブレッド戦略ファーラム」に上席フェローである尾上定正元空将が招へいされ参加しました。 そこで尾上定正上席フェローによるスロベニアのEU安全保障への取り組みについてのレポートを公開します。
笹川平和財団日米・安全保障研究ユニット
第２グループ（平和構築支援担当）では、活動の柱の一つにいわゆるWPS（女性、平和、安全保障）アジェンダの推進を掲げております。この度、PLCPD (Philippine Legislators' Committee on Population and Development)と共に、フィリピンにおけるWPSアジェンダ推進に向けて、政策立案者、研究者、市民社会、教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様にご参考として頂くべく、WPSの理念と実践を深く理解するための3本の報告書を作成いたしました。
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