入山 映
全国公益法人協会発行
その意味では、百年ぶりの民法34条の見直し、非営利法人制度の確立はまさに歴史的な事件になる可能性があった。何故「あった」と過去形でいうかといえば、全く公開の議論がされないまま、うやむやのうちに今回制度改正の検討対象は公益法人周辺に限定されたように見受けられるからである。その他の非営利法人の将来像については一切言及されない。何故か。 拙速を尊ぶ理由は何もない。営利動機に基づかない経済行為、配当を求めない投資はいかに定義されるか。それをわれわれはどう評価し、どう対応するか。それは伝統的な公と私の弁別、あるいは私益と公益にどう関連するか、あるいはしないか。そうした問題は「この国のかたち」の根幹に関わるとともに、新たなる時代の文化の源泉になるはずのものである。今からでも遅くない。非営利活動の全体像についての検討が開始し、今回の制度改革の対象とされるべきである。
国際問題は従来、中央政府が主導するものでしたが、グローバル化により国内・国際政治の境界が曖昧になっています。本報告書では、連邦制下などで一定の自己決定権を持つグループが国際問題に関与する「SOFT RECOGNITION（柔軟な認識）」を提案。これらのグループが国際機関や外交プロセスに参加するメカニズムを示し、すべての関係者—国家、多国間機関、そして市民—にとっての利益を強調しています。
笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。
笹川平和財団安全保障研究グループ
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