フィリピン・ミンダナオ（バンサモロ自治地域）やインドネシア・パプアでは、紛争の歴史や政治的不満を背景に、地域コミュニティが暴力や対立の影響を長く受け、不安定な治安が懸案となっています。こうした状況の中で、住民主体の調停は紛争の抑止や平和構築に寄与する重要な手法として評価されています。本事業は、当財団が紛争影響地で培ってきたネットワークと調停支援の実績を生かし、これまで各々のコミュニティで実践されてきた慣習的な調停を分析した上で、国内法との齟齬や人権等現代的な価値と両立するようなコミュニティ調停のモデルを策定し、これを試行します。その上で、平和的な紛争解決に向けた具体的な知見として国際社会に提示することを目的とします。