2010年以降、世界では暴力的過激主義への対策が課題となり、帰還兵や元戦闘員の社会復帰支援など「脱過激化」の取り組みが注目されてきました。しかし実践や評価の蓄積は十分とは言えず、国際情勢の緊迫化に伴い、今後さらに重要性が高まると考えられます。当財団では、バングラデシュやインドネシアで培った実績を基盤に、本年度はバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプをフィールドに、生計向上の機会が如何に難民の暴力への脆弱性を低減するかに関する調査を実施し、研究成果を政策提言や情報発信につなげ、地域社会の安定と包摂に寄与することを目的とします。