2010年以降、暴力的過激主義への対処が世界的な課題となっており、帰還兵や元戦闘員の社会復帰プログラムを含め、脱過激化の取り組みに注目が集まっている。難民キャンプにおける紛争後の状況は、暴力や過激主義に高いレベルでさらされ、社会統合プログラムの実施を困難にしている。実践的な実施や成功率に関するデータが一般的に不足しているにもかかわらず、緊張の高まりや世界秩序の台頭により、こうしたプログラムは今後ますます重要になると予想される。

　SPFは、バングラデシュとインドネシアでのこれまでの活動を踏まえ、「仕事、ウェルビーイング、帰還への意志 A Randomized Evaluation in Rohingya Camps）」と題する研究を実施する。この調査では、難民に有意義な生計の機会を提供することで、彼らが暴力にさらされたり、暴力に参加したりすることを減らすことができるかどうか有意義な有給労働へのアクセスが、難民の帰還願望を減退させることなく、心理社会的苦痛や潜在的な安全保障上のリスクを軽減するかどうかを検証する。本調査結果を基に、地域コミュニティの安定と包摂性を高め、ロヒンギャ・キャンプにおける潜在的な治安リスクを最小化し、安全で自発的かつ平和的な送還を支援するために、ホスト・コミュニティと難民の関係を改善することを目的とした政策提言や報告書を刊行する予定である。