暴力的過激主義と脱過激化
2025年度事業
| 所属 | 第2グループ：平和構築支援担当（アジア・イスラム事業ユニット） |
|---|---|
| 実施者 | 笹川平和財団 |
| 委託先名 | The Science of P/CVE, Centre for ALTERNATIVES, LPMS (Institute for Strengthening Civil Society) 他 |
| 年数 | 単年度事業 |
| 事業形態 | 自主事業 |
| 事業費 | ¥39,500,000 |
事業概要
世界各地で暴力的過激主義対策や元戦闘員の脱過激化・社会統合の実践が行われていますが、その実効性には様々な議論があります。中東情勢の緊迫化を受け、この課題の重要性はさらに高まっています。SPFは、バングラデシュやインドネシアでの、各対象層の過激化要因を丁寧に分析した上での、地元コミュニティや現地研究者と立案した元戦闘員の脱過激化・社会統合の取り組みが一定の評価を受け、その経験をもとに草の根レベルの支援機関や政府機関、国際機関との連携を深めてきました。さらに、この二か国での事業成果を専門家の協力を得て評価しつつ、暴力的過激主義に関する各国、及び国際的な政策議論に貢献します。
担当研究者
活動報告
インドネシア・ポソにおける脱過激化支援事業「PROPOSOKUプログラム」
インドネシア中部スラウェシ州ポソにて、暴力的過激主義からの離脱と社会復帰を支援する「PROPOSOKU（プロポソク）プログラム」を展開しています。本事業は、元戦闘員とその家族を対象に、心理社会的支援や地域との関係再構築を通じて、持続可能な平和の構築を目指す包括的な取り組みです。→ [詳細はこちら]
ベンガルデルタ会議での特別セッション開催
2025年8月、バングラデシュ・ダッカで開催された「ベンガルデルタ会議」において、笹川平和財団はロヒンギャ難民危機をテーマに特別セッションを主催しました。本セッションでは、地域安全保障、外交、過激化防止、生計支援など多面的な課題について議論し、ASEAN諸国や国際社会との協力の必要性を強調しました。会議の成果として、バングラデシュ暫定政府に向けた政策提言書を提出し、国際的な関心の再喚起を図りました。→ [詳細はこちら]
ロヒンギャ難民危機に関する報告書の公開
笹川平和財団は、世界最大規模の無国籍状態にあるロヒンギャ難民問題に対応するため、2本の報告書を公開しました。報告書では、地域安全保障リスク、尊厳ある帰還、ICTを活用した生計支援、司法と説明責任の確保といった4つの政策柱を提示し、現地調査と国際的な政策対話を結びつける包括的な提言を行っています。→ [詳細はこちら]