【要旨】
総合海洋政策本部参与会議は、2007年海洋基本法に基づいて設立され、内閣総理大臣により任命される参与から成る。参与会議は、省庁間の縦割りを超えて、オールジャパンの海洋政策について、内閣総理大臣に意見を具申し、5カ年の海洋基本計画を審議する機関である。その意義と機能は、議事概要等の公開というパイプを通じた、国民の実効的な監視によって、力強く補強される。これらの背景を踏まえ、本稿では、2023年春頃に取りまとめられる第4期海洋基本計画に関して参与会議が期待される役割を示唆する。