【要旨】
新型コロナウイルスの流行に伴い各国が課した渡航制限の影響を受け、多くの船員が下船できない、あるいは本国へ送還されない状態が続いている。長期間にわたる航海は船員の健康上のリスクを高めることから、この問題は海運に係る労働契約の問題としてだけではなく、健康にかかわる人権・人道上の問題としても語られることになった。この問題は国連事務総長も繰り返し取り上げて各国に対応を求めたほか、国連総会も、国際海事機関(IMO)や国際労働機関(ILO)のような国連の専門機関による要請に言及するなど、各国に対応を促している 。IMOによれば、このような努力の成果として多くの国が船員交代・送還のための措置をとったことが認められ、2021年2月時点で日本を含む55か国が船員を「主要な労働者」へと指定したとされている 。他方でIMOは、そのような措置をとらずに渡航制限を課したままの国に関する憂慮も表明している 。本稿では、2020年に生じたこれらの船員交代・送還の問題に焦点を当て、関連する国際条約として「2006年の海上の労働に関する条約」上の基準を示したうえで、日本国政府がとった対応について考察する。