【要旨】
地球温暖化による影響は、30年前から国際的に懸念が表明され、対策強化の必要性が確認されてきた。しかし2019年時点において、温室効果ガスの影響による気温上昇には歯止めがかかっていないうえ、気候変動による海面上昇も加速していると世界気象機関（WMO）は報告している。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に「1.5℃特別報告書」を受諾し、さらに同報告書の「政策決定者向け要約」を採択した。現在、これらの科学的知見をいかに国家政策に反映させるのかについて、海洋政策の文脈においても、気候変動に関する各国の政策決定者の判断が注目されている。
ニュージーランドとオーストラリアは、いずれも太平洋島嶼国に深い関係を有する海洋国家であり、海面上昇や異常気象による環境難民の問題に直面していることから、関連する国際動向と照らした両国の気候変動政策について紹介し、移民問題に着目した一定の評価を提示したい。