海洋は地表面積の7割を占める最大のフロンティアですが、その理解は危機的なほど不足しています。気候変動により海そのものが変質しつつある今、私たちには時間がありません。「オーシャンショット研究助成」は、既存の枠組みでは支援が届きにくい「基礎的な発見」と「革新的な技術」に光を当て、「未知」を記録し、「限界」を突破する理念で、今年度も引き続き以下の2つのテーマで野心的な提案を募集します。

（１） 新たな海洋の生物種や生態、その機能の発見
　毎年多くの新種が見つかる一方で、知られざる生物たちが環境変化により消滅の危機に瀕しています。生物学の根幹でありながら資金確保が難しい「種の記載」や、謎に包まれた生態・生活史の解明は、今まさに取り組むべき急務です。 微生物から大型哺乳類、サンゴ礁から深海底まで。複雑な生態システムの謎を解き明かし、人類の知識領域を広げる「発見」を強く求めます。純粋な科学的アプローチはもちろんですが、例えば、先住民や沿岸コミュニティに眠る「伝統的知識」に光を当てたユニークな探索や、その発見が将来的に生態系の保全や持続可能な利用にどうつながるかを見据えた提案など、既存の枠にとらわれない多様な視点からの挑戦を歓迎します。

（２） 海洋での発見を支援する新しいデータや技術
　月や火星よりも未解明な領域が多い海底。その壁となっているのは、高圧や暗黒といった過酷な環境と、圧倒的なデータの不足です。 現在の技術レベルに満足してはいけません。極限環境でのサンプリングを可能にするハードウェア、あるいは、細切れのデータから新たな価値をあぶり出す解析手法など、海の「不可視」を「可視化」し、発見を加速させるための技術革新（イノベーション）を提案してください。

① 上記の課題を遂行するための単独または複数の機関によるチームを結成できること
② 原則として、非営利研究機関
③ 研究チーム全体の研究進行管理能力を有すること
④ 研究資金の管理能力を有すること
⑤ 共同応募においては、共同研究機関への予算配分（送金）および研究チーム全体の会計報告を行えること

① 担当課題の研究進行管理能力を有すること
② 配分研究資金の管理能力を有すること
 

単独よりも複数の国の機関が参画している国際的な課題を高く評価します。その際、小島諸国をはじめとした開発途上国の機関や研究者が参画する広がりある連携も期待しています。加えて、①日本の組織（営利・非営利、学術研究機関等であるか否かを問わない)に所属している人物（国籍は問わない）、あるいは②海外の組織に所属している日本人が参加していれば、なお可。

本研究助成は原則として3年間の研究プロジェクトを助成します。ただし、助成期間を以下の3フェーズに分けて実施します。
 
第1フェーズ：2027年4月から翌年3月末
第2フェーズ：2028年4月から翌年3月末
第3フェーズ：2029年4月から翌年3月末

各フェーズにおいてご提出いただく中間及び完了報告に基づいて進捗状況などの評価を行った上で、次の事業期間における採否あるいは予算額・配分を判断します。

予算の上限は、課題1件あたり、3年（フェーズ1-3合計）で総額300万米ドルです。総額は全フェーズでの研究予算の総額で、間接経費を含みます。採択件数は数件程度を予定しています。
審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

対象となる経費は、研究開発の実施に必要な経費とします。
費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。
経費は以下の例を参考にしてください。

委託先の積算書は別紙で作成して別添してください。一つの積算書内で代表機関の積算書と、委託先の積算書の通貨は、米ドル建てまたは円建てに統一してください。

申請受付期間
2026年6月1日（月）9:00〜2026年8月31日（日）17:00（日本時間）まで
提出後、数日経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

申請の方法
以下のリンクから提出書類の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、Eメール（必要書類別添）にて oceanshot(at)spf.or.jp までご申請ください（アドレスは(at)を＠に置換してください）。
提出書類の使用言語は英語とします。
提出書類：（1）申請書、（2）予算書、（3）データ管理計画、（4）主要メンバーCV（1名につき最大2頁）※それぞれ別ファイルでご提出ください。ただし (4) CVは、主要メンバー分を1つのファイルにまとめて提出してください。

様式ダウンロード
申請フォームおよび予算計画書(61.3kB)

 

2026年8月31日：書類提出〆切
2026年9月：一次審査
2026年10月末頃：一次審査結果通知
2026年11-12月：二次審査
2027年1月末頃：二次審査結果通知
2027年4月：助成開始
 
※二次審査ではオンライン面接を実施する場合があります。
　審査の結果通知以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1) 助成契約の遵守について
助成事業として決定した際には、まず笹川平和財団との間でフェーズごとに「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
契約書の内容は原則として変更できません。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

(2) 助成表示について
笹川平和財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

(3) 中間および完了報告書の提出について
助成事業者は、契約書に定められた期日までに、中間報告書を提出いただきます。助成事業の完了後は、完了後5日以内に事業完了報告書（収支計算書を含む）等をご提出いただきます。

(4) 監査及び事業評価について
助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表する場合があります。

(5) 個人情報の取り扱いについて
笹川平和財団が助成申請に際して収集した個人情報は、笹川平和財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、笹川平和財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

(6)研究結果の公表
公益のため、原則として研究成果は公表してください。
成果報告書（原則として英語）を作成していただき、適切な時期に当財団のウェブサイトに掲載いたします。

(7)知財関係研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。

日本財団とNekton財団によって設立された、未知の海洋生物発見のためのグローバルイニシアチブ“The Nippon Foundation-Nekton Ocean Census“や、2030年までに全地球の海底地形図を100%完成することを目指す国際的なプロジェクト「日本財団-GEBCO Seabed 2030」などの事業に、研究課題の成果の共有をお願いすることがあります。共有方法等については課題採択後に別途ご相談させて頂きます。

（公財）笹川平和財団海洋政策研究所
オーシャンショット専用メールアドレス　oceanshot(at)spf.or.jp（アドレスは(at)を＠に置換してください）
※当ウェブサイト上に「よくある質問（FAQ）」をまとめています。不明点がございましたら、お問い合わせ前にまずこちらをご覧ください。

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