2017年7月27日、笹川平和財団海洋政策研究所と公益財団法人水交会は、財団ビル国際会議場において「第4回海洋安全保障シンポジウム」を開催しました。

本シンポジウムは、海上防衛の現場で実務経験を有する自衛官や水交会会員と、海洋安全保障分野で活躍する財団内外の研究者が同じテーマで忌憚のない議論を行うというユニークなシンポジウムであり、2014年から毎年開催しています。回を重ねる毎にフロアー参加者も増えており、今回は猛暑の中にもかかわらず、官公庁、研究機関、大学生、および報道関係者など約270名の方にご参加いただきました。

今回のシンポジウムでは、テーマを「混迷を深める国際情勢と我が国の選択」とし、予断を許さない北朝鮮による核開発やミサイル開発の問題、仲裁裁判の裁定から1年を経た南シナ海問題の現状、さらには政権交代に伴う米国のアジア海洋安全保障政策の変化の有無など、変化の著しい国際情勢を踏まえて、そこにある課題や我が国が取るべき海洋安全保障上の方策について議論しました。

シンポジウムの大まかな流れとして、はじめに角南篤・海洋政策研究所長の開会挨拶に続き、モデレーターの秋元一峰・海洋政策研究所特別研究員からシンポジウムの進行要領等についての説明がなされました。

その後、山村浩・海上幕僚副長とグレゴリー・フェントン・在日米海軍司令官による基調講演が行われました。山村海将は、昨年12月まで護衛艦隊司令官として勤務されるなど海上防衛の最前線で活躍され、一方のフェントン少将も米空母・ジョージワシントンの艦長として我が国周辺海域を含む西太平洋の安全保障の維持に貢献されるなど豊富な経験を有しており、現在は共に日米同盟の要としての配置で活躍されております。

基調講演の後は小憩を挟んで、倉持一・海洋政策研究所主任研究員、池田徳宏・元呉地方総監、沼田良亨・海上幕僚監部首席法務官、奥山真司・国際地政学研究所上席研究員の4人のパネリストによるプレゼンテーションとパネルディスカッションが実施され、最後にフロアー参加者の方々を含めた質疑応答が行われました。

熱気溢れる中、4時間にわたって行われたシンポジウムは、齊藤隆水交会理事長の閉会挨拶をもって終了いたしました。

海洋政策研究所と水交会は、今後も引き続き、我が国の海洋安全保障に関する研究を共に進めていきますので、その成果などについては引き続き研究所ウェブサイトなどで公開していく予定です。

 

本シンポジウムのより詳細な内容については、こちらをご覧ください。

MaritimeSecuritySymposium_20171026.pdf