笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、海洋に係る国内外のさまざまな動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しています。

　当研究所は、2026年1月に発効した国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定※）について、各国や関係機関の動向、協定の実施をめぐる課題などを幅広く紹介・解説するため、今後同協定に関係する論考をシリーズとして掲載する予定です。

　第１弾は、公海におけるさまざまな活動のうち、特に漁業活動に影響を及ぼし得るBBNJ協定の下での海洋保護区の設置に焦点を当てた「漁業の視点から考えるBBNJ協定の海洋保護区」です。

※国家管轄権外区域における①海洋遺伝資源（利益の公正かつ衡平な配分を含む）、②区域に基づく管理手段（Area-Based Management Tools：ABMTs）(海洋保護区＜Marine Protected Areas: MPAs＞を含む。)等の措置、③環境影響評価、④能力の開発及び海洋技術の移転、を扱う国際海洋ガバナンスに関する新たな協定。第１回締約国会議は2027年１月に開催される予定。

（参考）海の論考 OPRI Perspectives
https://www.spf.org/opri/publication/perspectives/

（笹川平和財団海洋政策研究所 研究員　安本玖太郎）