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BBNJ協定の現在地①：漁業の視点から考えるBBNJ協定の海洋保護区
KEYWORDS
国家管轄権外区域（ABNJ)／海洋生物多様性／地域漁業管理機関（RFMO）
安本玖太郎
笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。
第41号は公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 安本玖太郎研究員による論考『BBNJ協定の現在地①：漁業の視点から考えるBBNJ協定の海洋保護区』です。
2026年1月に発効した国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定※）について、各国や関係機関の動向、協定の実施をめぐる課題などを幅広く紹介・解説するため、今後同協定に関係する論考をシリーズとして掲載する予定です。
第41号は公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 安本玖太郎研究員による論考『BBNJ協定の現在地①：漁業の視点から考えるBBNJ協定の海洋保護区』です。
2026年1月に発効した国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定※）について、各国や関係機関の動向、協定の実施をめぐる課題などを幅広く紹介・解説するため、今後同協定に関係する論考をシリーズとして掲載する予定です。
【要旨】
本稿は、BBNJ協定の下で今後議論される、漁業活動に影響を及ぼし得る公海における海洋保護区（MPA）に着目し、各国・地域、環境NGO、地域漁業管理機関（RFMOs）等の動向を整理するとともに、MPAの設置プロセスと制度上の課題を検討する。
特に、既存の国際機関の権限との関係、科学技術機関（STB）の役割、法執行の実効性という論点を取り上げ、我が国漁業への影響についても考察した上で、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の両立に向けた今後の展望を論じる。
本稿は、BBNJ協定の下で今後議論される、漁業活動に影響を及ぼし得る公海における海洋保護区（MPA）に着目し、各国・地域、環境NGO、地域漁業管理機関（RFMOs）等の動向を整理するとともに、MPAの設置プロセスと制度上の課題を検討する。
特に、既存の国際機関の権限との関係、科学技術機関（STB）の役割、法執行の実効性という論点を取り上げ、我が国漁業への影響についても考察した上で、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の両立に向けた今後の展望を論じる。