笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）は2026年5月10日、根室市と共催で、海洋フォーラム「水産業の最前線―我が国水産業の現況と課題―」を根室市総合文化会館で開催しました。
今回の海洋フォーラムでは、現在高市政権において取りまとめが進められている「日本成長戦略」においても複数の戦略分野で注目され、発展の余地が依然として大きい産業、即ち国際的に主導権を握ることができる可能性がある産業とされる水産業の可能性について、関連政策の検討や立案、実施に携わる有識者や実務家、研究者をお招きし、これまでの取り組みを踏まえつつ、その最新動向を共有していただくとともに、その成果をさらに発展させるために求められる今後の取り組みを議論しました。
　角南篤・笹川平和財団理事長および石垣雅敏・根室市長からの開会挨拶に続いて行われた来賓挨拶では、伊東良孝・衆議院議員（元内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策）新しい地方経済・生活環境創生担当 国際博覧会担当）からは、我が国を取り巻く国内外の情勢を踏まえた上で、地域を支える重要な産業である水産業の意義とその可能性を強くお示しいただきました。
　続いて行われたパネルディスカッションでは、髙屋繁樹・笹川平和財団海洋政策研究所上席研究員がモデレーターを務め、鈴木貴子・衆議院議員（自由民主党広報本部長）、藤田仁司・水産庁長官、牧野光琢・笹川平和財団海洋政策研究所長、畔蒜泰助・笹川平和財団戦略・抑止グループ上席研究員が我が国における水産業やそれを支える水産行政の現状と課題、我が国を取り巻く国際情勢などについて、実務経験やご専門からご報告いただくとともに、参加者から寄せられた質問やコメントも交えた活発な議論が交わされました。
　最後に、コメンテーターである角南理事長が今日の議論を踏まえて、現場と政策、研究と実務を結び付ける重要性を指摘した上で、こうした場を継続的に設けることの必要性を強く示唆しました。
　今回の海洋フォーラムでは、約250名のご参加を得て、大変熱心な議論が展開されました。笹川平和財団海洋政策研究所では、今後もこのような機会を通じて、海洋政策を専門とするシンクタンクとしての社会的責任を果たしていく所存です。

【参考資料】
今回イベントの資料は以下のリンクよりPDF版をご覧いただけます。