笹川平和財団海洋政策研究所は2025年2月18日、紋別市が主催した「第39回北方圏国際シンポジウム―オホーツク海と流氷―」（以下、北方圏国際シンポジウム）に参加し、「Review of the Arctic Governance by East-Asian Perspective」と題するワークショップを開催しました。
　北方圏国際シンポジウムは、毎年北海道紋別市で開催される国際的なシンポジウムです。このシンポジウムでは国内外の研究者が集まり、気候変動や水産資源、船舶工学、海洋生物など多岐にわたる分野の最新の研究成果の発表が行われます。また、当該シンポジウムは研究者や専門家だけでなく、地域住民や学生など幅広い層が参加し、オホーツク海や流氷、そして北方圏の環境や文化についての理解を深める場となっています。

　今回、当研究所は初めて北方圏国際シンポジウムに参加し、北海道大学やノルウェー北極大学などの国内外の研究者とともに上記のワークショップを開催しました。当財団の小森雄太・経営企画部特命案件チーム長から「我が国の海洋政策を振り返る―第5期海洋基本計画を見据えて―」、幡谷咲子研究員から「日本の北極政策」、榎本浩之上席フェローから「JCAR長期計画からICARP ⅣそしてIPY5へ、極地研究に向けた日本の可能性」、大塚夏彦上席フェローから「ロシア北方航路の航行規則の変遷と課題」、高翔主任研究員から「北極ガバナンスにおける知識共同体の役割」とそれぞれ題した報告が行われました。その他、本ワークショップでは、北海道大学の研究者から日本の国会における70年にわたる北極に関する議論の分析やロシア国内メディアにおける専門家の声からウクライナ侵攻後のロシアの北極政策に関する分析などの報告がありました。
　2時間にわたるワークショップの中、参加者からは活発な意見が飛び交い、時には熱を帯びた議論が展開されました。参加者の間ではさまざまな視点から北極ガバナンスをめぐる各課題にどのようにエンゲージするのか、北極ガバナンスの現状分析などについて、多くの貴重な意見や知見が共有することができました。
　当研究所では、今後も様々な機会を利用し、引き続き北極ガバナンスをめぐる研究と研究交流を実施していく所存です。