笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）は2025年2月15日、根室市と共催で、第199回海洋フォーラム「最前線から見る日露関係―未来を見据えて―」を根室市総合文化会館で開催しました。
今回の海洋フォーラムでは、隣国であるがゆえに、時に接近し、時に敵対するなど、複雑な歴史を共有してきた我が国とロシアの歴史を振り返り、日露和親条約（1853年）の締結からウクライナ戦争の勃発で米ソ冷戦後、最悪の日露関係と言われる今日に至るまで、お互いを決して無視することの出来ない重要な隣国と位置付けている両国関係や関連する産業に精通した有識者や実務家をお招きし、米トランプ次期政権の誕生で国際情勢の更なる激変が予想される中、地元根室市の取り組みや抱える課題を踏まえた、新たな日露関係のあり方を議論しました。
　角南篤・笹川平和財団および石垣雅敏・根室市長からの開会挨拶に続いて行われた基調講演では、伊東良孝・内閣府特命担当大臣（（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策）新しい地方経済・生活環境創生担当 国際博覧会担当からは、地域経済と国益が交差するこの地から、新たな日露関係を築くための一歩を踏み出す意義を強くお示しいただきました。また、畔蒜泰助・笹川平和財団安全保障研究グループ上席研究員からは、ロシアが立ち上げたヴァルダイ・クラブの最近の動向から、もつれた日露関係を解きほぐすための糸口とは何かを示唆していただきました。
　続いて行われたパネルディスカッションでは、角南理事長がモデレーターを務め、畔蒜上席研究員、鈴木貴子・衆議院議員（自由民主党政務調査会水産部会長）、髙屋繁樹・笹川平和財団海洋政策研究所特任部長、原田大輔・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）エネルギー事業本部企画調整部企画課長（併）調査部担当調査役が水産行政や主要国のエネルギー政策の最新動向などについて、実務経験やご専門からご報告いただくとともに、参加者から寄せられた質問やコメントも交えた活発な議論が交わされました。
　最後に、モデレーターである角南理事長が今日の議論を踏まえて、新たな日露関係の構築に向けて国内外のあらゆるレベルで議論を活性化させるべきと取りまとめるとともに、今後の求められる取り組みへ積極的に参加する決意が示されました。

【参考資料】
今回のシンポジウムの資料は以下のリンクよりPDF版をご覧いただけます。