笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）は、11月11日よりアゼルバイジャンにて開催される国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、ウッズホール海洋研究所（WHOI）やスクリップス海洋研究所（SIO）等の機関が共催するOcean Pavillionにリードパートナーとして参加します。
OPRIは当パビリオンで、アジアやアフリカ域等における海洋分野での気候変動の緩和・適応に関する成果や、次世代の海洋リーダー育成を国際協力のもとに展開している取組を紹介し、課題解決に向けた行動を広めることを目的とした下記の5つのセッションを行います。

沿岸域の小規模漁業は、特に発展途上国において、食糧安全保障、雇用創出、文化保護に不可欠である。しかし、気候変動の直接的な影響やその他の地域的なストレス要因など、様々な課題に対して実質的に脆弱である。本セッションでは、気候変動がその他の人為的要因とともに小規模漁業の脆弱性を悪化させていることを検証し、解決を要する既存の政策ギャップについて議論する。

海水の温暖化、海流の変化、より頻繁で激しい暴風雨などは、小規模漁業者の漁獲量と収入を減少させる要因のひとつである。気候変動が漁業部門に与える具体的な影響を特定し、効果的な適応戦略を策定することは、依然として困難である。本セッションでは、気候変動の影響を取り上げ、小島嶼開発途上国の漁業セクターにおける回復力を高め、適応を促進するための戦略を探ることを目的とする。

海洋保全と持続可能なブルーエコノミーを推進するためには、気候変動の影響を特定し、効果的な適応策を確立することが不可欠である。より広範な政策の枠組みの中で、地域の実情に合わせた管理戦略を策定することも同様に重要である。本セッションでは、アフリカ全域の持続可能なブルーエコノミーを促進するため、海洋保全と気候変動適応におけるリーダーシップの育成と立ち上げ支援の設計のためのアプローチを探ることを目的とする。

加速する気候変動に直面する中、若者は革新的な解決策と変革的な行動のための強力な「触媒」として注目している。本イベントでは、海洋保全と気候変動への耐性を推進する上で、若者が果たすダイナミックな役割を探る。本セッションでは、若者を中心とした最先端のイニシアチブを紹介し、先進的な政策提言戦略を議論し能力開発の機会を特定することで、環境リーダー世代を鼓舞し、その能力を身につけることを目ざす。

気候と海洋は本質的に相互に関連しており、生物多様性と生態系サービスを支え、人間の生活を維持している。各分野の政策やプロジェクトは、互いに関連づけながら制度化される必要がある。マルチステークホルダー（多様な立場の人々）の参画、リーダーシップの育成、立ち上げ支援は、それらの統合を可能にする政策要因の一部である。気候・海洋ネクサスに対処するための政策・制度的枠組みを強化する方法について、ハイレベルスピーカーがそれぞれの見解を披露する。